遊休化する区立施設を活用し、児童相談所を開設へ

 北区はこの間、旧赤羽台東小学校跡地にR8年度末、児童相談所等複合施設(児童相談所の他、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育総合相談所を合築)を開設すべく、R6年3月に、基本・実施設計を完了し、建築工事の入札を行ったものの、3回にわたる入札不調により、開設時期が遅延し、設計そのものを再考するとして、R7年第4回定例会にて、複合施設の開設を令和12年度中を目指す方針とすると発表しました。

他方、児童虐待件数は依然、高い水準で推移し、都の一時保護所の定員超過が続く状況もあり、子どもや家庭への支援強化をはかるため、代替施設による早期の児童相談所開設について検討をすすめてきたとのこと。

児童相談所機能としては、事務室、相談室、会議室、調理室、一時保護所の居室などを配置する予定。

北区は、この間、児童相談所等複合施設の開設に向けて、約40名の専門職員を他自治体や関連施設へ派遣し準備を進めてきました。令和12年度中に開設する予定の複合施設より、2年前倒しで、児童相談所が開設されることは、派遣されている職員の方々の力を、北区で発揮して頂くことにもつながります。

地域で子ども食堂や子どもの居場所など、子ども支援に取り組んでいる住民の方々からも、子ども達の困窮や困難な状況にかんがみ、区有施設などを活用し、一日も早く児童相談所を開設してほしいとの声も、区に寄せられていました。

様々な課題を抱えながらも、今後、順調に、代替え施設での児童相談所開設、および児童相談所複合施設開設へと進むよう、議会としても後押ししていきたい。

 

 

 

 

 

これ以前の記事を見る