2020.08.19

「新型コロナ災害緊急アクション」活動報告会

　衆議院第1議員会館で開催された「新型コロナ災害緊急アクション」活動報告会に参加しました。参加団体は、反貧困ネットワークやつくろいファンド、生活保護問題対策全国会議、コロナ災害対策自治体議員の会、なくそう子どもの貧困全国ネットワーク世話人会など、30団体以上に及びました。

　コロナ災害の下、仕事や住まいを失い、生活がままならない苦しい状況に追い込まれている人々の相談や支援に取り組んでいる民間団体が、状況を共有しあい、必要な施策を国に求めていくアクションです。

　報告の中から、所持金が千円をきった状態でのSOSが多い、20～40代が多い傾向が強まっている。以前から、ネットカフェで暮らしてきた日雇いの人、会社の寮で暮らしていた人など、仕事が入らず、雇用も打ち切られ、生活できない。住むところもないと、生活保護を申請するケースもある。

　携帯電話がとまり、アパートの契約や仕事を探すのも困難。かろうじて給付金を手にしても、滞納家賃や税金支払いでなくなった。今後、生活のめどがたたない。とりわけ、公的支援を受けるとこもできない外国人は、本当に大変など、窮状が次々と語られました。

　電話による何でも相談では、自営業、個人事業主、フリーランス、非正規雇用からの相談が多く、最近は、年金だけではくらしてゆけず、パートやアルバイトで働いていた高齢者が、職を失い、相談が増加していると。

　私自身や党区議団への生活相談でも、切実なご相談が寄せられています。

　こうした生活苦は、今後、更に増えていくのではないか、「新型コロナ緊急アクション」では、「反貧困緊急ささえあい基金」を創設し、現在まで約600世帯、1000人以上に、約2000万円の直接給付を行って、多くの命を繋いでいる状況だが、日本に生きるすべての人を対象に、平等な公的支援が速やかに実施されるべき、政治や行政課題であると強調され、以下の内容を関係省庁に要請しました。

１、仕事と住まいを失った生活保護申請者に対し、無料低額宿泊所への入所を強要しないこと。ビジネスホテルなどの提供支援を継続し、アパートなどの確保を行政が積極的に行うこと。

２、生活保護の速やかな決定と、それまでの間の貸付金制度を改善すること。

３、住居確保給付金制度を普遍的な家賃補助制度へと拡充すること。

４、日本にいながら住民登録の対象外となっている人たちに、特別低額給付金10万円を支給すること。申請期間を延長すること。

５、帰国困難となっている外国人への支援を行い、民間シェルター等への財政支援を行うこと。

　どれも生きていくために、本当に切実な要求ばかりです。北区からも改善に取り組みたい。