2020.10.02
CO2排出削減実質ゼロをめざして
１０月２日は、北区議会第３回定例会決算委員会の環境・土木・教育費の集中審議。私は、気候変動をひきおこす地球温暖化対策にむけて、パリ協定にもとづく、気温上昇を１．５度に抑えるために、区として２０５０年までに、CO2排出実質ゼロを定め、温室効果ガス削減を加速させる取り組みを求めました。
ひとつは、東京都や葛飾区、全国自治体でも宣言が始まっている「低炭素から脱炭素社会へふみだす」ことです。
北区は「低炭素社会から、脱炭素社会の段階にすすむために、北区としても都のゼロミッション東京をふまえ、脱炭素シフト方針の下、来年度以降の環境基本計画２０１５改定作業に入りたい」と答弁がありました。
具体的な取り組みでは、自治体の電力調達について、北区でも再エネ１００％の環境評価基準を設け、区有施設の電力調達からCO2排出ゼロに踏みだすよう求めました。
北区は「目標としてはCO２排出ゼロをめざす。様々な手法がある。再エネもひとつの手法。区としては、計画改定の中で様々な手法について検討していく」と答弁。
私は、板橋区では再エネ１００％の電力に切り替え、単価がさがり経費削減にもつながった。品川区では再エネ利用率１００％にすることで、年間900トンのCO2削減につながり、これは樹木で10万本分になるとのこと。
再エネ利用でCO2削減は、地球環境にも優しく、更に、コロナ禍がもたらした経済危機を脱する際のグリーンリカバリーとしても新たな産業・雇用を創出できる分野であり、積極的に取り組んでほしいと重ねて要望しました。
次に、区民や区内事業者がCO2削減につながる太陽光発電や蓄電池、遮熱塗装などを導入する際の助成事業について、補助限度額を大幅に引き上げ、予算も拡充し、区民や事業者のCO2削減の取り組みを促進するよう求めました。
北区は「環境基本計画改定にあわせ、助成どうあるべきか検討していく」と答弁。
私は、北区の予算はここ数年3000万円でほぼ使いきっている。葛飾区は２億円以上をかけ、個人への補助額も太陽光は2倍。蓄電池は3倍以上。実施件数も４倍との実績の違いを示し、北区でも、東日本大震災の時は５０００万円の予算規模だった。気候危機に関する今日的課題からみると、積極的に予算を拡充する時だと改めて要望しました。
