2020.11.21

コロナ禍でのいのちの危機

　HUFFPOSTの記事で息をのんだ。自殺者数、2000人超の衝撃。女性は82.6％増加。10月の自殺者数だ。2153人。男性は前年同月比で21.3%増え1302人。女性はなんと82.6%も増えて851人。

　困窮の現場で支援活動もされている雨宮処凛さんは、女性の貧困が極まっていることも要因のひとつではと指摘。コロナ感染拡大で影響を受けた観光、宿泊、飲食などのサービス業は、コロナ以前の売り上げにはほど遠く、この先の展望が見えない状態。

　厚労省の集計では、コロナ禍の解雇、雇い止めは7万人以上。パート、アルバイトは前年同月比で74万人減少。その多くを占めるのが女性。63万人だ。

　８月の無料の電話相談「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらし何でも相談会」の相談内容では、今年の２月と比較し、自主営業が月収で１１万４千円、派遣社員が９万２千円、フリーランスが６万円だったとのこと。

　賃貸に住んでいるような場合は、たちまち家賃の支払いに窮するのは目に見えている。住まいを失うかもしれない。暮らしていけるかわからない。先の見えない不安で、夜も眠れなくなるだろう。ひとり暮らしで、人と会ったり、会話するようなことがなければ、落ち込んだ気分のまま精神的に追い詰められてしまうと私も感じた。

　沖縄大学の山野良一教授が、朝日新聞のデジタルアンケートを分析した結果では、コロナ禍で所得の少ない人ほど収入が減っているとのこと。子育て中の年収４００万円以下の世帯では７割が減収。年収２００万円以下の世帯では３割が、収入が５割以上減ったと。200万円で5割以上減収ということは、年収で100万円。とても生活が成り立たない。

　一方、年収６００万円以上の世帯は約６割が変わらない。５割以上減収はわずか2.5％だったと。

　北区でも社会福祉協議会が窓口で、緊急小口資金や総合支援資金の貸付、住居確保給付金の制度があり、利用実績は高止まりで推移している。制度の継続・延長を行い、貸付は返済免除を拡充し給付へ切り替える、また、生活保護をためらわず活用、適切にむすびつける等、

　年末年始、安心して年を越せるセーフティネットを機能させることがますます重要だと痛感した。