デルタ株拡大に伴い、子ども施設における新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める申し入れ

 8月30日、北区教育委員会教育長へ、夏休み明けの学校などの再開に向け、子どもの命を守り、学びや保育を保障するため、新たな局面での感染症対策について、池内さおり前衆議院議員、そねはじめ都議も連名で、以下の内容(申し入れ全文)を申し入れし懇談しました。

 

 日頃からの新型コロナウイルス感染症対策と子ども施策のご尽力に感謝申し上げます。

 感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、北区でもこれまで感染しにくい、重症化しないとされてきた子どもや親世代への感染が増加しています。

 子ども・子育て会議には、8月に入り、小・中学校で100人、学童クラブやわくわく☆ひろばで15人、保育園で69人が感染し、8月末で小・中学校5校と保育園26園が休業との報告がありました。

 北区教育委員会では、小・中学校は9月1日から、幼稚園・こども園は9月2日から再開の予定としていますが、政府分科会からは「全国各地が災害レベルの状況」「学校再開で感染拡大も」との懸念が出され、保護者からも「夏休み明け、このまま登校させてよいのか悩んでいる」「学校再開が延期になった区もある」との声が寄せられています。

 子どもの命を守り、学びや保育を保障するため、新たな局面での感染症対策について、以下、要望いたします。

                          記

1、感染状況に応じて、登校見合わせ、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すること。また、その際、給食に代わる食の保障を検討すること。

2、感染防止のため登校せず、自宅学習を選択する児童・生徒を欠席扱いにしないこと。

3、教室・保育室でのエアロゾル感染防止のために、短時間での全換気と不織布マスクの着用を重視し、必要な場合はマスクを支給すること。

4、学校内で児童・生徒・教職員に陽性者が出た場合、濃厚接触者を狭めず学級、学年、全校など、実態に応じた広範なPCR検査を行政検査として実施すること。また幼稚園・保育園においても同様の対応をとること。

5、教職員、保育士などへの定期的PCR検査を実施するとともに、家庭に検査キットを配布し、定期的な簡易検査を行うこと。

6、ワクチン接種のため、また副反応が出て早退・欠席する場合は柔軟に対応すること。

7、感染症対策や発熱症状の児童・生徒への対応などについて、教職員の研修や「対応ガイドライン」の整備を行い、必要な人員、体制を確保すること。養護教諭を含めた現場の教職員に、本来の役割以上の業務を担わせないこと。

8、子どもたちが受け身でなく、学校行事や授業の進行などに自分たちの意見を反映させられるよう、新型コロナウイルスと感染のしくみをしっかり学ぶ機会を保障すること。

9、学校や保育園を休業することを想定し、保護者への休業等対応助成金・支援金の復活などを国に求めるとともに、臨時の子どもの預かり体制を区としても検討すること。

                                                  以上

 教育長からは「感染のリスクを減らして、学びをとめない。子ども達にとって、学校が安心・安全な居場所としても必要であろうとのトータルな判断で運営していきたい。その際、学校への負担、現場での対応を優先に考えていきたい」とのお答えがありました。

 分散登校やオンライン授業も、様々な課題がある状況の中で、教育委員会として、学校現場とよく調整をはかりながら、学校運営の検討が重ねられている様子をうかがうことができました。

 教職員をはじめとした定期的なPCR検査や、陽性者が出た時の対応などについては、「文科省から27日付けで対応について通知も出ており、保健所ともよく協議して検討していく」

 子ども達へコロナウイルス感染症についての科学的な学びを保障していく取り組みについては、「科学的な知見で子ども達に伝えていきたい」とお答え頂きました。

 申し入れの直前にも、保護者向けの対応についてつめのうちあわせを行い、申し入れが終わってからは、保健所との協議にも入るとのこと。連日、北区教育委員会も対応に追われています。教育委員会とも力をあわせ、感染対策を強化し、子ども達の学び、保育の保障をすすめていくため、引き続き頑張ります。

左より、さがらとしこ区議、そねはじめ都議、山崎たい子区議、清正浩靖教育長、野々山研区議。

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