健康福祉委員会にて、コロナ対策など質疑しました

 3月1日、北区議会健康福祉員会が開会されました。会派からは、宇都宮章委員と私、山崎たい子(副委員長)も、質疑させて頂きました。

 補正予算(案)について、宇都宮委員は以下質疑を行いました。

1、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業費、2億円の減額について

 緊急小口資金や総合支援資金の貸付が終了した方で、対象となる方(世帯人数によって給付額が変わる。例、単身世帯は、月6万円を3カ月支給ほか)へ、申請案内を郵送しているが、現状の実績と減額の理由、制度の積極的な活用の周知、対応などを質問。

 北区の答弁は、対象者に郵送した数は3258世帯。申請受理した世帯は982件と約30%である。当初の申請状況よりも低下している。求職要件については、ハローワークへの相談の他、自治体窓口への相談でもOKとなり緩和している。2月25日付けで、厚労省から通知あり、申請期間は6月末まで延長となった。

 宇都宮委員は「貸付は返済要件あり、何回も借金したくない」との区民の声も紹介し、返済免除などの要件緩和も要望しました。

2、介護事業所特別給付金事業費3億円の増額について、

 国の交付金を活用し、北区が独自に、区内465事業所に基本50万円を給付する(加算金は6750万円)ものであるが、会派は今年度の組み換え予算動議に盛り込んでいた内容でもある。一部実現して良かったと認識している。事業者やヘルパーさんたちはクラスターや感染宅策など、第6波の中、神経を尖らせたながらの仕事をしているが、介護現場の現状の把握と、今事業の対応、指導について質問。

 北区の答弁は、第6波の感染者数は増加しており、昨年12月は、1日5件程度だったが、1月以降は毎日10件程度の報告がある。陽性者発生により感染防止のための防護服や衛生用品の要望あり。不足している時は、区から備蓄品を支給していた。物品購入や施設改善、慰労金などへの使用を想定し、事業者に内訳の提出も求めている。

 宇都宮委員は、使いやすいものに、ケア従事者に手当が行くように、指導してほしいと要望しました。

3、保健所の職員給与費3000万円の増額について、

 感染拡大に伴う超過勤務によるものか?職場の大変な状況を率直に聞かせてほしいと質問。

 北区の答弁は、保健予防課の兼務職員増加、超過勤務による人件費が増えたことによるもの。2月4日付で109名、本部で21名が対応(計130名)、超過勤務は100時間を超えている人もいる。保健所の状況は、1日3000人を超える対応の時があり、それが最高で、現在は2500~2800人と高止まりの状況。子どもを中心としたクラスターが中心となっている。

 山崎たい子委員は、以下質疑を行いました。

4、新型コロナウイルス感染症対策費5億円の増額について、

 PCR検査について、感染拡大期には高齢者入所施設など、定期的検査を週1回から2回に増やしてほしい。また、施設事業者から「定期検査は3月までと聞いていて不安だ」との声がある。継続すべきだがどう対応するのか。

 また、東京都の無料PCR検査が、3月末まで、赤羽エコー広場館で実施されているが、北とぴあは2月28日で終了となった。スマホでしか予約できなかったこととあわせて代替を検討してほしいがどうか。

 北区の答弁は、検査については、2~3か月ごとに検査計画をたて補正予算で計上してきた。4月以降について、関係者と協議し、3回目のワクチン接種状況もあわせて、総合的に検討していきたい。都の無料PCR検査については、王子地区に設置を検討中。スマホが予約できないのは課題と認識しているので検討していきたい。

 食糧支援については、東京都の他に、北区のルートもできたと認識しているものの、陽性者の立場からみると、保健所に発生届が提出され、保健所からの連絡が本人にくるまでに、最低でも数日かかりタイムラグがおき、スピーディな食料支援にならない現状がある。改善ができないか。

 北区の答弁は、食糧支援は4つあり、①東京都から②区独自③介護事業所から④宗教食を配慮するもの。法律にのっとり、発生届けが起点になる。

 山崎委員は、PCR検査体制の拡充と共に、食糧支援について、発生届が起点になるのは承知してるが、それでは、現実的に対応が遅れている状況を改善するよう、重ねて要望しました。

 

 

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