2023.03.22

新年度予算組み替え動議を提出

　3月22日、北区議会最終本会議。

　日本共産党北区議員団は、新社会党議員と共同して、北区の新年度予算に対する組み替え動議を提出し、

私、山崎たい子が提案議員を代表して、提案理由の説明を以下の内容で行いました。

　私は「第２４号議案（2023年）令和5年度東京都北区一般会計予算」の組み換えを求める動議について、提出議員を代表し、提案理由の説明をいたします。

　区民のくらしと営業は、丸3年と長引くコロナウイルス感染症の影響に加えて、異常円安も手伝っての物価高騰が直撃し、大きな困難に直面しています。

　そしてその困難は、長年の新自由主義、構造改革路線の下で生み出された不安定雇用である非正規や派遣、パート、アルバイトなどで働く人々、社会保障抑制のしわよせを受けているケア労働者、未就労者や年金者に、より重くのしかかっています。

　更には、岸田政権の下、これまでの憲法にもとづく国のあり方を180度転換し、敵基地攻撃能力を持ち、アメリカ軍と一体に先制攻撃する国をつくるため、国の新年度予算案では5兆円、5年間で43兆円もの大軍拡が狙われている中、地方自治体の財源確保に影響が及ぶ懸念があります。

　北区は憲法と平和都市宣言にもとづき、区民のくらしと営業を守るために、全力をあげる時と考えます。

　新年度予算案では、日本共産党北区議員団や新社会党所属議員が提案してきた施策が随所に反映されておりますが、コロナ禍においてなお過去最大となった財政調整基金の一部40億円、さらに当初予算で積み立てられたまちづくり基金の一部８億円を財源とし、物価対策など更なるくらし応援の予算組み替えを求めます。

　その項目については、既に文書でお示しの通りですが、事業の内容を紹介し、提案理由の説明といたします。

１、物価高騰対策臨時給付金では、非課税世帯5万世帯、課税標準額200万円以下の納税者10万人に対し、３万円を給　　付するため　45億円。

２、高齢者などへの補聴器補助制度の創設では、1台につき補助額68500円を上限に、所得制限を緩和し、対象者1000人を見こみ、6900万円

３、国民健康保険料の均等割5割減額を、18歳までの手当するため　6300万円

４、高校・大学生などへの応援支援金について、他区の施策を参考に高校生の部活・

　課外活動など1人5万円の支給を200人、また大学の入学料や授業料など1人

　50万円を100人に給付するため　６000万円

５、住宅困窮者などへの家賃補助制度では、月2万円の補助を、対象者180人を見こみ、４４００万円　

６、プレミアム付き区内共通商品券を追加発行するため、５０００万円

７、会計年度任用職員への勤勉手当引き上げ分の支給するため、1400万円であります。

　いずれの事業も、区民アンケートやご相談、予算懇談など、区民の切実な要望を受けたものであり、北区の財政力を最大限いかし、財政調整基金やまちづくり基金の一部活用で、実現できると考えます。

以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。

　組み替え動議について、会派の福島宏紀議員、新社会党福田光一議員が「賛成」の討論。公明の須藤議員、自民の石川議員が「反対」討論の後、起立採決により賛成が10名（共産９名と新社会1名、議場の議員は38名）にて、賛成少数で否決となりました。

　議場では否決となりましたが、提案の内容は区民から寄せられている切実な声、要望でもあります。党区議団は、構造改革の中で拡大した貧困格差を是正する立場からも、引き続きその実現に向け取り組んでいきます。