2024.06.19

若者にもっと政治の光を！

６月１９日に、北区議会第２回定例会が閉会しました。

私は、今議会の本会議個人質問で、北区の若者支援の取組みや、教育費の負担軽減についてとりあげました。

例えば、若者の相談、居場所、すまい、就労の取り組みなどを地域や民間法人、企業の力もお借りし、総合的に検討・実施すること。

教育費の負担軽減では、給付型奨学金の拡充や、奨学金返済支援に北区も踏み出すよう要請しました。

奨学金の返済支援については、昨年の本会議質問でも、医療・介護・教育など、北区で働く人を確保していくためにも実施を提案しました。

今年度から千葉県と千葉市で、教員採用者の奨学金返済の支援を行うことになり、応募者が殺到したと報道されています。今回は、建設やものづくり分野についても提案しましたが「制度の周知に取り組む」との答弁となりました。ぜひ実績をあげてほしいです。

今議会の「専決処分」案件でも、北区の奨学資金貸付金の返還が行われないため、北区が裁判に訴えたものが５件ありました。今、若者世代の奨学金負債は10兆にも達しています。

こうした奨学金や教育費の負担が少子化の最大の要因にもなっています。まさに政治の失策による少子化ではないか。国立大学の学費値上げなど、とんでもありません。

国の教育予算４兆円に対して、軍事防衛予算は約８兆円と2倍など、税金の使い方をあらため、一刻も早く、教育費の無償化、給付型奨学金の大幅拡充に、国も自治体も全力をあげ、最優先で取り組むべきと強く要望しました。

とりわけ、生活保護世帯にかかわる若者の進学率の低下は、教育費の負担が明確に影響している社会的格差である、国の改善を待たず、給付型奨学金と住宅支援を組み合わせる等、総合的な制度としても検討してほしいと、重ねて要望しました。

若者支援について北区は、総合的な支援の必要性を認識し、キャリア教育や就労支援の取組みを強化しているとの答弁。

その就労や社会参加することに、若者一人ではなかなか踏みだせない、モチベーションを自分の中に拡げていくことそのものに、安心できる他者との関係性が求められるということ。

北区のとりくみとして、当事者である若者自身や、若者支援に既に取り組んでおられる団体の意見を聞く機会を持っていただき、求められる相談や居場所、必要な就労支援を一緒につくりあげてほしいと要望しました。