2024.08.02
「第７次エネルギー基本計画の策定に関する要望書」を政府に提出
8月1日、「気候危機・自治体議員の会」が、政府に対し「第7次エネルギー基本計画の策定に関する要望書」を提出。私も参加しました。以下、会のHP掲載内容を紹介します。
8月1日、気候危機・自治体議員の会は、政府に対して「第7次エネルギー基本計画の策定に関する要望書」を提出しました。
衆議院第一議員会館第3会議室にて、共同代表3人を含む賛同議員19人により、経済産業省資源エネルギー庁と環境省地球環境局脱炭素社会移行推進室の担当職員に手渡し、6項目の要請項目に対する回答も受けました。
市民参加の強化、十分な削減目標、脱原発は必須であること、などについて、質問や重ねての要請を行いましたが、回答はGX推進法に基づいて適切に対応する旨に止まり、大きな溝と気候危機対策とエネルギー計画の障壁の高さ・困難さを再確認する場となりました。
＜参加議員＞ 齋藤万紀子羽生市議、岩田京子吉川市議、猪股和雄久喜市議、原純子東京都議、五十嵐えり東京都議、漢人あきこ東京都議、五十嵐やす子板橋区議、間庭尚之江東区議、山崎たい子北区議、高口ようこ練馬区議、坂井えつ子小金井市議、高木さとこ狛江市議、増田薫松戸市議、松谷清静岡市議、舟橋よしえ日進市議、とがし豊京都市議、一色風子西宮市議、牧瀬昭子鳥栖市議、永江ゆき鳥栖市議
＊阿部知子衆議院議員事務所に仲介をお願いし設定していただきました。
2024年8月１日
内閣総理大臣 岸田文雄 様
気候危機・自治体議員の会 共同代表
漢人あきこ 東京都議会議員
齋藤万紀子 埼玉県羽生市議会議員
中村 直人 長野県大町市議会議員
一色 風子 兵庫県西宮市議会議員
第7次エネルギー基本計画の策定に関する要望書
甚大化する気候災害による深刻な被害と損害が世界中で生じています。一刻の猶予もない気候危機に対し、CO2排出量第5位である日本のエネルギー基本計画は、途上国や未来世代への果たすべき責任に対して全く不十分であり、また一部の専門家による閉ざされた議論は大きな問題です。気候変動の主要因は化石燃料であることは先のCOPでも確認され、日本の姿勢は国際社会の中で強い批判にさらされています。甚大化する気候危機の規模に見合った解決策のため、以下を要望します。
１．エネルギー基本計画の見直しでは、審議会における検討に、計画の影響を長期に受ける若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保するとともに、２０１２年に行われた「討論型世論調査」のような民主的で透明化された「国民的議論」を行うこと
２．エネルギー基本計画の見直しとあわせ、2030年の温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標やCOP28合意に整合させ、先進国として責任ある水準に引き上げること
加えて、2035年に向けては、IPCC報告書の「世界全体で2035年までに60%以上削減（2019年比）」を達成するに十分な目標を設定し、2025年2月までに国連に提出すること
３．G7サミットで合意されている「2035年までに電源のほぼすべてを脱炭素化する」目標について、これを原子力に頼らず省エネと再エネで実現する方針をエネルギー基本計画に盛り込むこと
COP28で合意された「化石燃料からの脱却」と「2030年までの再エネ設備容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍」というグローバル目標に、先進国である日本として大きく貢献できるエネルギー基本計画とすること
４．原子力については、燃料の採掘から運転や廃棄物処理まで、環境や人権や将来世代を傷つけることなしに成り立たず、人類が本質的に選択すべき技術ではないため、再稼働、運転延長、新増設・リプレースや新型炉の開発をやめる方針をエネルギー基本計画に盛り込むこと
原子力規制や避難計画なども見直す必要がある。既存の原発も期限を定めて廃止すること
５．決定的に重要なこの10年に実用化が間に合わず、実現可能性が不確実かつ高コストで、環境・社会への悪影響が懸念される化石燃料関連の新技術（水素・アンモニア、CCS等）には頼らずに、化石燃料自体からの脱却をめざすエネルギー基本計画とすること
６．原子力と化石燃料から、省エネ・再エネを中心とした産業・社会構造への公正な移行が円滑に進むよう、クリーンな雇用の確保や地域への支援、人々のくらしのサポート、格差や不平等の是正に取り組む方針をエネルギー基本計画に位置づけること
