2024.09.12

北区議会区民生活委員会にて、区民陳情（現行の保険証存続およびマイナ保険証と現行保険証の両立）は、自民・公明・れいわが不採択を主張し「不採択」に

9月12日（木）、北区議会区民生活委員会が開会され、委員として質疑しました。以下、一部を報告します。

区民からの請願・陳情審査については、　　　　　

請願６第2号、「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する件」（請願者、一般社団法人王子青色申告会）は、全会一致で採択に。

陳情６第10号、「現行の保険証を残すことを求める意見書提出に関する件」（陳情者、東京ほくと医療生活協同組合）は、賛成少数で不採択に。（採択は共産、立民は継続、自民・公明・れいわは不採択）

陳情６第11号、「マイナ保険証と現行の健康保険証を両立するよう国へ意見書提出を求める件」（署名２１８５名）（陳情者、東京土建一般労働組合北支部）は、不採択に。（採択は、共産、立民。不採択は、自民・公明・れいわ）

現行保険証の廃止（12月2日以降）にかかわる２つの陳情について、私、山崎たい子委員は、以下の点を主張し、採択を求めました。

「マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナバーカードに健康保険証をひもづけるかどうかも任意。現行の保険証の廃止は、マイナンバーカード取得の事実上の義務化であり、法律上も問題。

　北区の報告では、北区のマイナ保険証の登録率、国保では74％、後期高齢では44％。利用率では国保11％、後期高齢７％であり９割の方は、マイナ保険証を使っていない。国はこの状況をどう受けとめているのか。

　マイナ保険証を作った複数の方から、私自身もシステムエラーやカードリーダーの読み取り不具合、電子カルテとの関係で融通がきかないなどトラブルをうかがったことがある。全国保険医団体連合会が今年はじめに調査した結果でも、8600件を超える医療機関でトラブルがあったと回答した割合は６割にのぼる。こうした中で、高齢をはじめ不安や抵抗感をもっておられる方が多数いるということではないか。

　病気や障害のため自分でマイナ保険証の手続きが難しい方への対応、介護施設などでの管理の問題など課題、また停電になれば使えない、厚労省や医療機関からもマイナ保険証の方にも念のため保険証も持っていってくださいと呼びかけている。やはり今の保険証を残せばいいだけではないのか。

　現行の紙の保険証で何ら不具合がない状況なのに、なぜトラブルリスクのあるマイナ保険証を事実上、義務化するのか。それは、個人情報の一元管理によって、徴税強化や社会保障の給付削減、財界が利益をあげるための要求があるからではないのか。区民、国民の安全に医療にかかる権利を保障している健康保険証の廃止は行うべきではないし、マイナ保険証のごり押しも認められない。　　

第57号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例　についての審査

今条例は、国の法律改正に伴い、12月2日以降、被保険者証の廃止を行う条例改正となるため、この間の保険証の運営にかかわって質疑を行いました。

問、現行保険証の有効期限以降、マイナ保険証をもっていない、もしくはマイナンバーカードは作っても健康保険にひもづけていない場合は、区から「資格確認書」が、申請なしで発送される。その資格確認証は5年間有効ということでよいか。

答弁、5年以内とされているが、23課長会ではこれまで同様、2年を検討中。

問、70歳以上74歳未満の高齢者の方の窓口負担は、所得145万円前後で2割負担と3割負担に分かれているため負担割合を示している「高齢者受給書」が発行され、受診の際、保険証と一緒に窓口に提示することになっている。マイナ保険証や資格確認書の際の対応はどうなるのか。

答弁、資格確認証の方には、これまで同様、毎年、受給者証を郵送。マイナ保険証の方にも、資格情報のお知らせを区から郵送し、その中に明記。

問、被保険者証の廃止に伴い、保険料の滞納世帯に対する制裁措置のための「資格証明書」の交付も廃止されるということで良いか。答弁、廃止となる。

問、しかしながら、保険料の長期滞納に際し、資格書は発行しないが、医療費を全額負担し、後から療養費、食事や訪問看護療養費の支給となる「特別療養費の支給」という制裁措置は残す条例改定という理解でよいか。マイナ保険証や資格確認証ではどのようにわかるのか。マイナ保険証では窓口トラブルは考えられないか。

答弁、マイナ保険証でも、資格確認証でも、滞納の方には事前に区から督促などお知らせをするのは同様。マイナ保険証では、オンライン上で「特別療養」と情報がのる。資格確認証の方の運用は、国からまだ示されていない。

問、保険料を滞納している方の制裁措置として、これまで保険証の有効期間を短くする「短期保険証」を発行してきた。更に、保険証の更新の際、保険料を滞納しているグレーゾーンの世帯の保険証を窓口で留め置き、納付相談で来所を促し、その後一定期間をみて、健康保険証をいっせい送付してきた。そのしくみや対応はどうなるのか。

答弁、短期保険証は令和5年9月以降、発行していない（廃止）。納付相談について、別の手段で取り組んでいく。

国保料や後期高齢医療保険料の延滞金徴取をすすめる報告事項について質疑　

延滞金徴取で困窮している区民の解決にならない。延滞金徴収は行うべきではない。やるべきは高すぎる保険料の減免であり、区民によりそう納付相談ではないかと意見を述べました。

委員会が終わり、アイス珈琲で頭を冷やす、、、、