2024.11.08

自治体における「こどもや若者に関する取り組みの推進について」

　11月5日、東京区政会館会議室にて開催された、特別区議会議員向けの講演会「自治体におけるこどもや若者に関する取り組みについて」に参加しました。講師は、杏林大学客員教授・こども家庭庁参与の清原慶子氏（前三鷹市長）です。以下、お話の内容要旨。

講演の冒頭、清原氏は令和5年8月施行となった「地方自治法改正」の中で、地方議会の役割について、議会の機能がはじめて明記されたことを紹介。前三鷹市長時代に施行した「三鷹市自治基本条例」においては、市議会の役割として、政策の意思決定機関であり、独自の立法・調査権をもち、事案の決定、市政の監視、けん制を行う役割を持っていること。そのため、住民から直接選ばれた首長と議会は、二元代表制の下、互いに協働して「こどもまんなかまちづくり」をすすめる必要があると強調されました。

２つめに、少子化とこどもをめぐる現状として、少子化、核家族化、共働き世帯の定着、現象として、こどもの「いじめ」「暴力行為」「不登校」「自殺」が増加傾向が続いていること、更にはインターネットの日常化の進行の下で、自然体験活動や居場所の数が多い方が、こども・若者の自己肯定感や自己認識が高い傾向があると紹介しました。

３つめに、こども家庭庁の設立と「こども基本法」について、基本理念、基本姿勢のポイントとして、国と地方自治体と民間団体の連携し、首長部局と教育委員会の連携を強化して取り組むこと。

４つめに、「こども基本法」にもとづき、2023年12月閣議決定された「こども大綱」において、「こどもまんなか社会」を「全てのこども・若者が身体的、精神的、社会的に幸福（ウエルビーイング）な生活を送ることができる社会」とさだめ、そのライフステージに応じて、当事者の意見を聴き、支援や対応を切れ目なくすすめることや、その対応、具体化のひとつとして「こどもの居場所づくり」を都や区の「こども計画」に位置づけ推進すること。その際、こども・若者の意見を反映するしくみをつくってすすめることが話されました。

上記にもとづき、この間、東京都に実践されている取組みや、国のR7年度予算への概算要求も資料提供があり、北区の取組みにもいかしていきたいと思います。