2025.01.14

家賃補助・都営住宅新規建設・UR家賃引き下げ、国保料引き下げを要請

1月15日(火)は2つのテーマで、党都議団と東京の地方議員による要請行動に参加しました。

1つは、国交省住宅局に対し、

①国として家賃補助制度を創設

②公営住宅の供給を新規建設し大幅増。

③UR住宅家賃の減免・引き下げ。低所得世帯の家賃は応能家賃になど。

2つは、特別区政会館にて、区長会へ、高すぎる国保料の引き下げを申し入れました。

いづれも住民から生活相談を受けている切実な要望です。

各議員が次々とその実態・実情を紹介しながら要請しました。