住宅宿泊事業の条例制定にむけて

6月25日、北区議会健康福祉委員会が開会されました。

年度初めの常任委員会では所管事務にかかわる事業の概要について、各部長から説明がありフリーで質疑を行うことができます。

私は地域で強い要望をいただいている#住居地域における民泊開設の規制について質疑しました。

北区でも現在、住宅宿泊事業にかかわる条例制定にむけ、協議会での議論が始まっています。

住宅地域での民泊は、近隣住民の生活環境が脅かされ、影響を受ける状況があり、家主居住型に限定すること。実施の制限、指導、勧告、改善命令、営業停止など検討されるよう求めました。

北区からは、「第1回の協議会でも様々な意見が出された。生活環境が悪化する恐れがある時には是正が求められる。第2回でも課題を整理し、情報分析しながらすすめる。」との答弁がありました。

上記テーマのほか、

生活困窮者自立支援で新規事業となった転居費用助成について、この間の区民相談の実例を紹介し条件の改善を求める。

介護報酬の引き下げにより、訪問介護事業所が経営難に陥っている状況に対し、世田谷区での補助、品川区でも減収補填などの区独自支援が補正予算計上されたので、北区でも検討すること。

さらには、医療機関においても国の診療報酬抑制の下、中小医療機関の7割が赤字経営を余儀なくされ、医療従事者の賃金引き上げもできず、人材確保にも困難を抱えている。

区として、介護や医療の提供体制に実情について把握し必要な支援を検討するよう求めました。

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