2025.09.25
赤羽駅周辺まちづくりについて考える
北区議会決算特別委員会開会中。本日9月25日は、産業.経済、環境費 の集中審議。
会派の #野々山研議員 が、#赤羽のまちづくり について質疑。
ここのところの物価高、急激な資材高騰や労務単価の引き上げなどにより、自治体はとこでも、費用負担の大幅上昇、工事契約の不調などにより困難を抱えている。
そんな中、駅周辺などの市街地再開発については、国の #社会資本整備総合交付金 が入ることを見こみ、計画を強気で推進してきたが、
ここにきて、国土交通省が、その交付金の補助要綱を改定し、予算を絞りこんでくることになった。
この間もすでにその前兆はあり、北区の十条駅周辺まちづくりにおいても、当初みこんでいた国の交付金は、結果として、7割強に留まることに。
野々山議員は、#赤羽駅周辺まちづくり中央地区 の再開発事業について、北区が国の支援制度を活用できるよう検討するとしているが、国の交付金が危ぶまれている時に、なおのこと賛否のある再開発をすすめていいのかーとの問題意識のもと、区の考えを質問。
北区は、国の補助要綱の対象となっている「#立地適正化計画」をかけて補助が得られるよう検討していきたいと答弁。
この「立地適正化計画」とはそもそも、人口減少が進む中、住宅や医療、商業などの都市機能を集約し、持続可能な都市機能をめざすべく地方で行っているものであり、北区はもちろん、23区ではこれまで、どこもまちづくりにおいて採用したことはないと北区からも答弁あり。
野々山議員は、補助金を得るために、本来、地方のために位置づけられた枠組みを使ってまで、再開発を進めようというのは、国が緊急性の高い事業だけに交付金を抑制しようとしている時に、本末転倒ではないか！と指摘。
東京都の駅周辺再開発事業では、民間デベロッパーや大手不動産の利益優先でタワーマンションが複数立ち並び、そのタワーマンションが今や、投機対象物件にもなり、地価の高騰も招いていることの是非が問われはじめているところ。
今、このタイミングで立ち止まり、税金と使い方やまちづくりのあり方、環境や自治の問題も含め、しっかり議論する必要があるのではないだろうか！と感じました。
野々山研区政レポートより