2025.09.30

2024年度（令和6年度）北区一般会計決算および、３特別会計決算の認定について党区議団の討論

　9月30日（火）、北区議会決算特別委員会最終日にて、2024年度（令和6年度）東京都北区一般会計決算および3特別会計決算の認定について、 日本共産党北区議員団は以下の討論を行いました。

　昨年度の予算執行において、物価高騰対策給付金の支給、子どもの権利と幸せに関する条例の制定、高齢者補聴器購入費助成、および平和都市宣言記念事業などは住民要望の反映として評価いたします。

しかしながら、以下の理由から、一般会計決算の認定に反対します。

　第1の理由は、財調基金の残高が過去最高の233億円となる中、物価高騰の下でも基金への積み立てを優先し、区民の暮らしや営業への支援が不十分にとどまったことです。

　2024 年度の予算執行では、特別区民税は 13 年連続の増収、特別区交付金は過去最高の交付額、主要基金残高は787 億円と、きわめて健全な財政でありながら、年度末には新庁舎、施設建設、まちづくりに10億円単位の積み立てを行いました。

　年度当初には144億円まで減るとされていた財調基金は、逆に89億円も増え、233億円にも積み上がりました。

　私たちは、当初予算に対し、区民・中小事業者への直接支援や家賃補助、教育費の無償化など総額34億円の予算組み替え動議を提出しましたが、予算執行の結果をみれば、こうした施策が十分に実現可能だったことは明らかです。 引き続く物価高騰の中、区民の税金は、暮らし・営業最優先に活用することを求めます。

　第2の理由は、新たに改定された「経営改革プラン2024」の下、貧困・格差の拡大 につながる「行財政改革」を、さらに推し進める予算執行であったことです。

　昨年3月に改定された経営改革プラン2024は、職員削減、外部化、受益者負担を基軸とした新自由主義の「行革」路線に対するまともな総括が行われないまま、これまでの路線を継承するものとなりました。

　区は、「民間のノウハウで経費削減、サービスの向上を図る」といいながら、人件費を削減し、正規から非正規への流れを推し進めてきた指定管理者制度を、昨年度は区内すべての公園にまで広げました。外部化の拡大が、社会全体では貧困・格差を広げてきたことに反省が感じられません。

　来年度に予定されている公民連携推進条例の制定で、営利目的の民間企業に事業参入の門戸を開くとしていますが、公としての区の責任が損なわれることがないよう注視していく必要があります。経営改革プランによる「行革」路線から、真に住民の利益に資する行財政改革への転換を求めます。

　第3の理由は、タワーマンション建設を呼び込む市街地再開発計画に固執し、民間大企業の利益に奉仕する駅周辺まちづくりを推し進める姿勢です。

　東京一極集中をさらに加速し、異常な家賃高騰を引き起こしている首都圏のタワーマンション建設は、各地で行き詰まりに直面しています。ところが北区では、赤羽、王子の駅周辺まちづくりで、市街地再開発計画を推し進めています。

　決算審査では、国交省があまりに過熱する再開発競争の下、財源不足から社会資本整備総合交付金の対象を、必要性・緊急性のある事業に絞りこむとする方針を示す中で、区が東京都心部ではなじまない「立地適正化計画」をかけてまで補助金を獲得しようとしている姿が明らかになりました。

　物価高騰下でのまちづくりでは、大型再開発に頼らず、いかにコストをかけずに防災のまち、安全なまちをつくるかを追求することが重要です。タワマン再開発を見直し、住民合意による修復型まちづくりの推進を求めます。

　次に特別会計です。 国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の認定については、いずれも 保険料が値上げとなったことなどから反対します。

以上をもって、日本共産党北区議員団の討論といたします。