2025.10.03

医療機関への経営支援を求める意見書が全会一致で可決、国会及び政府へ提出へ

　10月3日（金）、北区議会最終本会議にて、日本共産党北区議員団が提案した「医療機関への経営支援を求める意見書」が、全議員の賛成により全会一致で可決。北区議会の意見書として、国会及び政府に対し提出されることになりました。

議員提出の意見書案は、会派の政務調査会長(日本共産党議員団は、ながいともこ議員）が、４回の政務調査会の中で議論を重ね、北区議会の場合は、全会派の賛同を経て、北区議会の意見書として提出されるルールとしています。

昨今の物価、資材高騰の中、医療機関の経営も困難を抱え、更には、国の社会保障費抑制方針の下、赤字経営を余儀なくされる医療機関の割合が高まり、国民・区民の命と健康を守る社会インフラの現状として、看過できな状況となっています。

党区議団の提案に、各会派からも立場を超え、社会資源を守ることの必要性が認識され、可決に至ることができました。以下、意見書をご参考ください。

医療機関への経営支援を求める意見書

令和６年度の診療報酬改定は、薬価を除く診療報酬本体について、０．８８%のプラス改定となった。しかし、物価高騰のなか令和６年１２月の消費者物価指数は前年同月比で３．０％上昇し医療機関は診療材料費や水道光熱費などの経費増の対応に苦慮している。医療は公定価格であるため、物価上昇分を転嫁できず、多くの病院で経営が悪化している。

人手不足解消のため賃上げも求められているが、多くの医療機関からは、水光熱費・材料費の高騰も影響し、人件費を診療報酬改定で「補填できない」との声も上がっている。

すでに、診療科や入院患者の受け入れを減らすことや、救急医療の廃止など医療機関の存続が危ぶまれている。

医療は、地域社会の最も重要なインフラの一つであり、日常の医療に加え、感染症や自然災害などの際に命を守れる体制づくりが不可欠である。

こうしたなか日本医師会、医療機関団体や全国知事会などからも国に緊急的な財政支援や物価や賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬の仕組みの導入など要望している。

よって、本区議会は国会及び政府に対し、左記の事項について強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、地域医療を守るため、医療機関に対し緊急的な財政支援措置を講ずること。

２、病院の診療報酬について、物価・賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入すること。

右、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和7年10月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会議長　青木博子

衆議院議長　額賀福志郎殿　

参議院議長　関口昌一殿　

内閣総理大臣　石破茂殿　

厚生労働大臣　福岡志麿殿