2026.01.25

国債発行、円安、物価高「負のスパイラル」を転換

　この間、政権が、国債を大量発行して、軍事費や大企業支援にばらまいてきた結果、国債の価値が下がり円安が進んでいます。

　物価高、円安を打開していくために必要なことは、大企業や大株主に利益が流れ富の一極集中となる政治を変えることではないのか。大企業や大株主への税制優遇をただし公平な税制にすることで、国債に頼らず「消費税減税」をすすめることもできます。

　日本共産党は財源(大企業の内部留保に課税、富裕層への応分な負担を求める）も示し、まずは「消費税の一律５％減税」をすすようとを提案。それにより、インボイスを廃止することもでき、声優やアニメーター、建設業などの自営業者の方々の願いに応えることにもつながります。

　軍事費は今やGDP比２％、総額11兆円に。赤ちゃんからお年寄りまで、国民1人あたり年間8.9万円！！教育予算の3倍。防災関連予算の４倍にもなってしまいました。

　アメリカの軍事戦略に組み込まれ、武器やミサイルを爆買いし、軍事予算を膨張させるのではなく、学生や子育て世代が強く求めている教育費の負担軽減、高等教育無償化や給付型奨学金の拡充にこそ、予算をふりむけるべきです。

　フランスでは家賃補助制度を設け、米ニューヨーク市では家賃の値上げ率を規制しています。収入に応じた家賃補助制度も必要です。

　医療の診療報酬の抑制、介護事業所の介護報酬引き下げなどにより、廃業・倒産が拡がっています。緊急に物価高に負けない診療報酬、介護報酬の引き上げ、働く人々の賃金引き上げなど処遇改善を進めます。

　対中国外交については、日本共産党は中国に言うべきことは言い、同時に日中関係を前向きに打開するために行動してきました。米国につくのか、中国につくのかではなく、国連憲章と憲法９条の立場で平和外交を行うべきではないでしょうか。

地域の皆さんと宣伝。