2020.10.26

北区にも同性パートナーシップ制度を

　足立区自民党区議によるセクシャルマイノリティへの差別発言に対し、ネット上でも「私たちはここにいる」「ここで生きている」と、カップルが写真を添えるなどしてアピールしているのを見て、まさに「PRIDE」誇らしいと感じた。

　2015年に、渋谷区や世田谷区で「同性パートナーシップ」制度が始まってから５年。現在までに全国では６０の自治体に拡がり、1031組が活用し、社会的にも認知が高まってきている。

　北区でも、Rainbow Tokyo 北区の皆様が地道に活動を重ね、北区と協働事業も実施しながら区民理解も進める取り組みを行っており、今年度から北区にも電話相談窓口が開設しました。

　先日、同性カップルの当事者の方のお話を伺った。子ども3人をあわせて5人家族。保育園や学校で、先生や保護者にどんな説明や対応をするか。子どもに対してはどう伝えるか。病気や入院・治療が必要になった時、家族として対応してもらえない苦しさや困難等々、

　家族としてのくらしは他の家族と何も変わらないのに、結婚し、家族として社会的に認められないことにより様々な不利益が生じることの理不尽さに心が痛んだ。

　当事者の方々が原告となり、2019年2月14日「結婚の自由を全ての人に」と、国を相手に立法不作為を問う訴訟もはじまっている。

　自治体によるパートナーシップ制度も、セクシャルマイノリティの家族としての存在を社会的に認知することであり、まさに人権課題そのもの。

　パートナーシップ制度をスタートすることは、多様性社会を進めていく牽引力、突破力にもなる。北区でも一日も早く制度をスタートさせ、並行し継続的に、区民理解を促進することが大事だと思う。