2022.09.05
安部元首相への弔意表明を要請しないことを区長、教育長へ申し入れ
区民施設や学校現場に、弔旗掲揚や黙祷など、職員などや、児童、生徒、教職員に対し、
安倍元首相への弔意表明を要請しないこと を求める申し入れを、福田光一議員(新社会党)と、党北区議員団連名で、
区長、教育長へ行いました。
「国からは現在、通知や支持はいっさい来ていない。動向を注視し適切に対処する」と区長。
教育長も「国から通知は来ていない」と応じました。
私は、この間の地域の様子や声も紹介。内心の自由にかかわり、
税金の使い方としても不適切と、重ねて要請しました。
2022年9月5日
東京都北区長 花川 與惣太 様
新社会党所属 福田 光一
安倍元首相への弔意表明を要請しないこと
反対の理由として、「国葬」を行う法令上の根拠がなく、かつ財政立憲主義に反すること、国民の思想・良心の自由に反すること等があります。
また、「国葬」を行うことで、日本弁護士連合会を含む多くの団体から憲法違反であると指摘されている集団的自衛権の行使容認・安全保障関連法の制定等を推し進めた安倍元首相への批判を封じることは、国民の中に一層の分断をもたらすとの懸念も広がっています。
さらに、多くの国民が苦しい生活を余儀なくされ、それに物価高が追い打ちをかけている現在、またコロナ感染者が高止まりしている現在、「国葬」に多額の費用をかけることよりも、一人一人の生活を支えることを優先すべき、という意見も大きくなっています。
安倍元首相の葬儀があった7月12日に、各地の自治体の教育委員会による公立学校への半期掲揚依頼があったことも、反対の声が大きくなった理由と思われます。
故人の死を悼むという理由で「国葬」に賛成していた方々も、弔意を強制するような動きに対し、それならば賛成できないという声が大きくなっているからです。
「国葬」に対し、学校を含む官公署での弔旗掲揚等は、それ自体が職員や教員、利用する区民や児童生徒へ弔意を押し付けることになりかねません。
それは、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法15条に反します。また、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」という教育基本法14条に反するものです。国民の「国葬反対」の民意が大きくなっているのは、こうした弔意押し付けに対する抗議の証です。 以下、要請します。
- 安倍元首相の「国葬」に際し、区の施設において弔旗掲揚や黙祷等の要請をしないこと。
- 職員等に対し弔意表明を要請しないこと。
2022年9月5日
東京都北区教育委員会 教育長 清正 浩靖 様
東京都北区議会 日本共産党北区議員団 山崎 たい子
新社会党所属 福田 光一
安倍元首相への弔意表明を要請しないこと
先般、岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うことを閣議決定しました。安倍元首相の「国葬」は、国民世論を大きく分断しています。そして、閣議決定当初こそ「国葬」について賛成の声が大きかったものの、日を追うごとに反対の声が大きくなっています。
反対の理由として、「国葬」を行う法令上の根拠がなく、かつ財政立憲主義に反すること、国民の思想・良心の自由に反すること等があります。
また、「国葬」を行うことで、日本弁護士連合会を含む多くの団体から憲法違反であると指摘されている集団的自衛権の行使容認・安全保障関連法の制定等を推し進めた安倍元首相への批判を封じることは、国民の中に一層の分断をもたらすとの懸念も広がっています。
さらに、多くの国民が苦しい生活を余儀なくされ、それに物価高が追い打ちをかけている現在、またコロナ感染者が高止まりしている現在、「国葬」に多額の費用をかけることよりも、一人一人の生活を支えることを優先すべき、という意見も大きくなっています。
安倍元首相の葬儀があった7月12日に、各地の自治体の教育委員会による公立学校への半期掲揚依頼があったことも、反対の声が大きくなった理由と思われます。
故人の死を悼むという理由で「国葬」に賛成していた方々も、弔意を強制するような動きに対し、それならば賛成できないという声が大きくなっているからです。
「国葬」に対し、学校を含む官公署での弔旗掲揚等は、それ自体が職員や教員、利用する区民や児童生徒へ弔意を押し付けることになりかねません。
それは、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法15条に反します。また、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」という教育基本法14条に反するものです。国民の「国葬反対」の民意が大きくなっているのは、こうした弔意押し付けに対する抗議の証です。 以下、要請します。
- 安倍元首相の「国葬」に際し、学校現場での弔旗掲揚や黙とう等を要請しないこと。
- 児童・生徒・教職員に対し弔意の表明を要請しないこと。