エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の支給

国による経済対策の決定を受け、低所得者支援および定額減税を補足する給付を実施するために、

4月15日、北区議会臨時本会議では区民税の一部改正条例を可決、

本日4月22日の幹事長会では、給付金事業にかかる補正予算(総額約32億円余)の内容が報告となりました(以下、概要を紹介)。

(1)令和6年度新たに住民税均等割非課税となる世帯に対する給付金

①対象世帯 10000世帯(令和5年度に給付対象となった世帯を除く)

②給付額  1世帯につき10万円

(2)令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対する給付金

①対象世帯 2000世帯(令和5年度に給付対象となった世帯を除く)

②給付額  1世帯につき10万円

(3)非課税世帯及び均等割のみ課税世帯へのこども加算

①対象世帯 500世帯(750人)

②給付額  低所得子育て世帯で扶養されている18歳以下の児童1人5万円

(4)定額減税に対する調整給付(全体で約17億円)

①対象者 47000人(定額減税4万円分まで税額がなく、減税しきれないと

     見込まれる所得税・住民税の納税者)

②給付額 定額減税の可能な額が、令和6年分の推計所得税額または、

     令和6年度分の住民税所得割額を上回る額の合算額を基礎として、

     1万円単位で切り上げて算定した額(対象者へ給付額が6月以降通知

今後、5月22日の臨時本会議で審議し、6月以降に給付手続きとなる予定です。

区役所の竹林 これからどんどん伸びる~

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