2024.03.11

福祉・衛生費の質疑-予算委員会

3月11日、予算特別委員会は、福祉・衛生費の集中審議。私は大きく以下3点のテーマで質問しました。

１、高齢者や障害をお持ちの方などの避難行動要支援者への支援について

２、4月施行の困難を抱える女性支援法における北区の取り組みについて

３、社会的養護や若者支援について

１については、

①大規模水害の高台避難時など個別避難計画を作る際、避難先への移動支援が課題であり、日常利用されている福祉事業者の車両協力について、協定締結も含め取組み状況を質問しました。

②福祉避難所として受け入れる高齢者施設や障害者通所施設においては、通常の職員以外にケアも含めた支援体制についても要望しました。

２については、

　北区が「困難な問題を抱える女性支援調整会議」を設置し、弁護士や民間の支援団体、民生委員など現場の実情を把握している方の参加で必要な支援を検討する開催頻度や体制、また、当事者の実態やニーズの把握、体制やサービスについての課題をどう検討していくのかを質問。

　支援の基本姿勢として、困難を抱えている女性は自分から相談に結びつくのが難しいため、相談の入口のハードルをできるだけ低くする工夫、アウトリーチ型や居場所の確保、困った時に一晩でも休める場所の提供、一時保護所を経なくても女性支援施設を直接活用できたり、クローズなDV被害者とは分けて対応できるようにする、子ども同伴でも可能にするなど取組みを要望し、困りごとを抱える女性はすべて気軽に相談、支援を行う内容について、積極的な広報に取り組むよう求めました。

３については、

　他区での若者支援の取り組み（新宿区が、高校生を対象に部活動の助成。生活困窮の高校3年生に年額5万円の支給。世田谷区は、生活保護世帯の大学生に対し、給付型奨学金上限50万円を支給。豊島区は、若い女性の相談、居場所支援の実施、民間法人と連携して居場所の設置、シェアハウスやGHの推進。足立区は、若者ステーションの運営。中野区は、高校入学支援金の支給など）を紹介し、

　北区でも、若者の相談・教育・すまい・居場所・就労など、若者支援として担当する組織も明確にし、総合的な対応を求めました。