多子世帯(3人以上)の大学授業料無償化について

 政府は11日「次元の異なる少子化対策」の具体的政策として「こども未来戦略」案を公表しました。

 その中で、3人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども全員を対象に2025年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記。

大学の授業料と入学金は「25年度から無償に」し、所得制限は設けず、授業料を国公立大は年54万円、私立大は年70万円を上限に補助。短大や専門学校も含める内容とのこと。

 報道をみて、対象になる世帯は良かったと感じる一方で、子どもが3人以上でなければ対象外。3人いても、大学生以下が3人いないと対象にならない。組み合わせによって、受けられたり受けられなかったり、同じ子どもが4年間受けられるわけでもない等かなり限定施策、選別施策であり、

多くの子育て世帯や一人ひとりの学生が、もっと多く対象となるよう拡充すべきだと感じました。

 また、財源については、公的医療保険料に上乗せ徴収する「支援金」の個人の負担額を検討し、平均で月500円と見込むものの、一人一人の具体的な金額は示されていません。

対象外の子育て世帯や若者、現在、奨学金を返済中の方、高齢者の方にとっても、保険料負担が増えるということになり、心から歓迎できないという心境になり、財源は問題が大きいと感じた。

 日本共産党は、学費無償化をめざし直ちに授業料半額、入学金の廃止。給付型奨学金を中心とした制度へ改革、自宅4万円、自宅外8万円(月額)を75万人に。貸与型奨学金返済を半額になど提案しています。

高等教育無償化へ提言/学費・奨学金返済半額 直ちに/田村政策委員長が会見 (jcp.or.jp)

 

 

 

 

 

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