2026.03.16

介護保険会計、総合支援事業の改善を求める

3月16日（月）、予算特別委員会６日目。特別会計などの集中審議。私は介護保険会計の要支援者に対する総合支援事業について質問しました。（以下質問と区の答弁要旨）

今、日本の介護保険制度は大きな問題、岐路に立たされていると認識しています。3年毎に上がり続ける介護保険料はスタート時に比べても約３倍に。サービスを利用したくても、「利用料が高くて使えない」の声もある。介護職員の低賃金や人手不足、介護報酬の引き下げによる事業所の閉鎖、全国には介護事業所がゼロの自治体は116町村、事業所が1か所しかないという自治体は279町村と増加しています。

質問、北区においても、今年の介護ヘルパー事業所の閉鎖は、厚労省の資料でも8カ所にのぼり、23区の中で最も高い数となっていることに強い危機感を覚えている。

私は、小さな介護事業所が閉鎖になっているのではないか。要支援の生活介護など総合支援事業、北区の報酬が一定改善されたものの、比較的大きな介護事業所は生活介護を受けない中、中小の介護事業所がぎりぎりの状態で担い運営していたが、そこに国の訪問介護の基本報酬引き下げが直撃し、もう運営できない状況になったのではないか。区は、この事態をどう把握、認識しているかお聞かせください。

区の答弁、介護事業所と協議し、実情や支援について考えていく。

私は、閉鎖した介護事業所が、受け持っていた利用者の方のサービスを継続するために、ヘルパーさん共々、他の介護事業所に引きとってもらい対応された状況があるとうかがっている。これは緊急的な対応であり根本的には介護を担って頂く受け皿が縮小していくことにかわりない。

質問、国の訪問介護の報酬引き上げは必須だが、北区の総合支援事業、家事援助も報酬を改善し、中小の訪問介護事業所の運営が成り立つようにすべきだがどうか。

区の答弁、直接支援はできないが、多様な選択肢、どんな支援体制やしくみが構築できるか今後、検討する。

今のお話、要支援者への生活援助をヘルパーが実施しなくても良い体制づくりに、いよいよ切り換えていこう。民間企業や地域の助け合いという新たなしくみを再構築する必要とのお話だったと思う。

区がそうしたことをすすめる背景には、2024年R6年の厚生労働省通知、総合支援事業の実施要項・ガイドラインの改正があるようだ。法改正が行われていないため十分に知られていないが、自治体へは通知されているとのことで私も読んでみた。目をひいたのは、

高齢者の生活を支えていくためには、介護保険制度の領域を超えた活動の連携を深めることが重要という点や、その相談支援体制については原則、高齢者あんしんセンターの生活支援コーディネーター担うとしながら、区が判断すれば、あんしんセンター以外の場所でも良いとしている点。

厚労省は、その改正を「フルモデルチェンジ」と表現し、実施や運営方法において、大きな方針転換をはかりたいと。しかし、10年前に導入された総合支援事業のねらいも、民間企業やボランティアなど多様なサービス主体を組み込むことだった。

北区でも、北区独自の生活援助員制度や、シルバー人材センターの協力も得ながら、しくみづくりをすすめてきたが、実態は受け皿になりえていない。そして今でも介護保険で足りない部分は、自己負担で補ったり、地域の方にお願いし助け合っている。すでにそうした自分の力やつながりをいかして何とか生活していると思う。

多様な選択肢が足りないのではなく何が足りないのか。私は人々の生活やケアを支える労働や活動に対する社会的リスペクト、ふさわしい労働、活動への対価、社会保障としての財源確保だと思う。今も、介護職員の賃金は全産業平均より8万3000円低い。

質問、厚労省が介護保険制度の領域を超えて取り組むよう旗をふっても、費用負担は、介護保険会計の枠、地域支援事業の枠で頭が抑えられているのではないのか。このしくみで本当に充実ができるのか。

区の答弁、地域支援事業としての予算の枠はそのとおり、いたしかたない。区長会でも国に対し、改善を求めている。

質問、高齢者あんしんセンターの体制強化についても、団塊世代の後期高齢者人口の増加、1人暮らしの高齢者や要支援者が増加し、地域の見守りや訪問対応、介護保険のケアプラン策定も含め、仕事量はますます増加が想定され、これからやっていけるのかと心配の声が聞かれる。この20年、委託料も変わっていないとのこと。区はどう考えているのか。

区の答弁、委託料として対応しているので、法人の処遇までは介入できない。法人自身の努力もお願いしている。

総合支援事業の改善とあわせて、一般財源の活用、福祉事業としても業務内容を整理し、待遇改善や人員増など必要な体制強化ができるよう求める。