山崎たい子ホームページ

2026.08.23

聴覚障害者協会・手話連絡会で地域防災交流会を開催

8月23日（日）、＃北区聴覚障害者協会、#北区手話サークル #手話連絡会の皆様が

赤羽会館にて #地域防災交流会を開催。

北区職員(昨日から本当にお疲れ様です）と一緒に私も参加させて頂きました。

昨日は、北区では午後5時までの1時間に100mm以上の雨が降り、

レベル4の大雨危険警報が出され、北区から石神井川浸水想定区域に

高齢者等避難が出されたり(20時半過ぎに解除)、

深夜2時には、震度4の地震！があった直後でもあり、

いつにも増してリアルな学びの場に。

地区ごとにグループをつくり自己紹介をしながら、

気象情報や避難情報の収集、一時集合場所や避難所など確認。

避難所での通訳タブレット、映像通話を活用したコミュニケーションの実践、携帯トイレの講習を行いました。

地域のつながりの中で、日頃からの備えや実践を積み重ねていく大切さを痛感しました。

2026.08.22

第31回平和のための北区の戦争展

8月22日（土）～23日（日）、北とぴあ展示ホールにて「平和のための北区の戦争展」が開催されました。

市民と団体による実行委員会形式で行われている区民手づくりの平和企画は、今年で31回目となります。

今年の展示には、広島・長崎の原爆や核兵器廃絶のとりくみ、沖縄戦や東京大空襲、北区での城北大空襲をはじめとした戦時下の資料、北区の平和の歩みの他、国際的には、日中平和友好の取り組み、パキスタン・ガザやイラン中東問題の様子も伝えられる内容でした。

元イスラエル兵士ダニー氏による「武力で作れる平和はない」とした講演も会場満席。映画上映では、ドキュメンタリー映画「医の倫理と戦争」（７３１部隊による人体実験と戦後日本への影響を問う）が上映され、会場へ入場できなかった人も出るほどの関心の高さでした。

アメリカによる空爆でいのちを奪われた子ども達や、原爆投下の下、黒焦げになって倒れている子どもの写真から、戦争に１つの正当性などないことが痛いほど伝わってきます。

元イスラエル兵士のダニー氏は、「人権を守れば、戦争はおきない。人権はどこの国の人も生まれながらにして持っている、幸せに生きる権利。」「国家の責任は、戦争をおこさないこと。近隣は敵ではないことを伝える事が大事」と語っておられましたが、本当にそのとおりだと感じました。

「医の倫理と戦争」の映画を観て、いのちを守ることを使命とする医療従事者にとって、いのちを一瞬にして奪う「戦争」は最大の矛盾であり、戦争をなくし平和な社会をつくることに真摯にとりくむことが大事と、自分自身にとっても、平和を考え活動する原点でもあったことを改めて振り返る機会にもなりました。

2026.08.20

賃金引き上げのための民間事業者への直接支援を

8月20日（木）東京23区や三多摩の地方議会に所属している日本共産党地方議員研修会に参加しました。

テーマごとの分科会では、「賃金引き上げ、事業者支援」を選択し、学習交流をはかりました。

東京都では9割が中小企業。うち8割以上が従業員20人以下の小さな企業によって支えられているため、身近な自治体がしっかりと中小企業を支援し、「物価上昇を上回る賃上げが必要」との認識で取り組む必要がある。

すでに、都内で賃金引き上げのための直接支援を実施している自治体も出ているとして、豊島区や大田区、日野市などの事業内容を共有、交流しました。

例えば、豊島区では昨年、事業者アンケートに取り組み、人材確保が課題となっている状況をつかみ、それを解消するためには賃上げが必要！との認識で今年度、事業化をはかったとのこと。

国の臨時交付金1億円。区の一般財源で3億の計4億円で予算化。従業員１人あたり5万円（会社１つ最大50万円上限）とし、申請して翌月には事業者へ振り込まれる。現在までに、147件の実績があるとのこと。

日野市でも、建設業を中心に（人手不足が集中しているため）、2.5%以上の賃上げを行った事業所へ、1人7万円（20人以上の場合は、21人目以降は5万円）を支給するため、約2.1億円を予算化。8月31日までの申請で、10月支給予定とのことでした。

賃上げは国の仕事、融資など活用してほしいにとどまらず、一般財源も使いながら、即効性のある賃金引き上げの直接支援に乗り出している他自治体の取り組みに大変、励まされました。北区へも引き続き、要望を重ねていきたいと思います。

2026.08.17

まちづくりを考えるー自治体議員研修セミナー

8月17日（月）、区画整理や再開発を考える「自治体議員研修セミナー」を聴講しました。

記念講演は、「まちは言葉でできている」と題し、鶴見学園女子大学兼任講師、NPO法人コンポジション（居住支援法人）理事の西本千尋氏がお話。

自身が関りをもった、住民主体の成功事例と言われている川越のまちづくりについて紹介。

「藏のまち」をコンセプトに、住民主体で「まちづくり規範」というルールをつくり、川越街並み委員会（施主、設計者、行政、商店街、自治会、商工会議所、まちづくりの専門家など）を設置。毎月、交流、話し合いを重ねてきた。観光都市としての魅力づくりとともに、そこに暮らす住民、市民、生活者にとってどうなのかとの視点が大事ではないかと。

国家や市場の論理に、地域のくらしをゆだねすぎない、足元からの自問が大事ではないかと問題提起。

千葉県松戸市のまちづくりについて、

2010年頃から人口減少、少子高齢化などの自治体課題と、空家や空き部屋の問題をコラボしすすめてきた。

居住支援法人を立ち上げ、すべての人に安心の住まいをビジョンとして、公共性からこぼれおちる人達、例えば、不登校の子どもや妊産婦支援、障害、高齢福祉などの生活相談、住まいの確保、仕事の相談などをすすめ実績をあげてきた。

あらゆる階層の人々が地域に住み続ける権利を支える住宅政策、支援するということではなく、ともにまちをつくるパートナーとして位置づける。住民の声、くらしの足元から公共性と自治をつくるとりくみが紹介された。

埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏は、近年の都市再生「軌道修正」を考えると題し、2020年から始まった都市再生の新たな動きを紹介。

その背景には、建築資材の高騰とあわせて、根本的には大型都市開発を進めてもGDP成長率は改善しないという矛盾の下、鍵は多様性とイノベーションとして、都市のあらたな価値を創造する視点から、人が中心の「ウオーカブルなまちづくり」へと転換。

その課題は、空間依存から、いかに価値や持続性を高めるか。

新たな市街地整備手法として、高度利用を伴わない再開発や保留床に頼らない再開発、多様な地域活動との連携として「エリアマネジメント」（例えば、JR小岩駅周辺では、再開発組合・準備組合と江戸川区、再開発事業者が協力してエリアマネジメント団体を設立し、会費を収益源として職員を雇用、まちづくり拠点の運営や制度活用、新規事業を企画）をすすめている。

今年、都市再生法が改正され、財政制約を背景に、開発からマネジメント中心へ、開発による収益と付加価値の最大化をめざすエリアマネジメントが強化され、公民連携が前面となった。

都市整備地域の開発プロジェクトについて、計画段階から管理・運営をみすえた事業を促進するため、事前に公共貢献の内容について、官民で協定を締結し、インセンティブを措置（容積率・税制特例・占用円滑化）協定を締結した場合、都市計画審議会に付議義務が生じ、都市計画法に保証された参加手続きの形骸化の恐れあり。

立地適正化施設整備協定も同様。

エリアマネジメントができる法人は大手不動産となる結果、エリマネと一体となった大規模開発、まちづくり支配が進む結果となる。

開発の後も、エリアが永続する稼ぎの場になるのでは。事業者、自治体、都市再生推進法人の三位一体のまちづくりがすすみ、住民は主体的生活者から、受け身の消費者、お客になるのではないかと問題提起されました。

北区ですすむ再開発のまちづくり、エリアマネジメントについても関連して考えていきたい。

北とぴあから王子駅周辺をのぞむ

2026.08.15

女と戦争ーともに声をあげる勇気を！ー

2026年8月15日（日）、日本の侵略戦争・植民地支配が終結して81年。

アジア・太平洋地域で2000万人以上、日本でも310万人以上が犠牲となりました。心から哀悼の意を表します。

戦争の加害と被害に真摯に向き合い「二度と再び戦争はしない」と国際社会に誓った憲法9条をいかし、平和を築く外交努力を重ね、各国の人々との信頼を拡げていきたいと改めて考える。

午後からは、日本軍「慰安婦」メモリアル・デーの集いに参加し、

女と戦争ーともに声をあげる勇気をーと題し、憲法学者の清水愛砂さん（室蘭工業大学大学院教授）のお話を聴講。

同氏が出会ったアフガニスタンの女性達が、国の家父長的規範や戦争など様々な暴力の中で、学ぶことを諦めず屈せずにくらし、生き抜いている「抵抗の歴史を作る主体である女性たち」と。そして、ともに闘う対等な関係性を追求しようとする営みから「連帯」は生まれると語りました。

ともに闘うとは、自分の足元でどれだけ闘っているかが問われると。

今、日本では、国会（衆議院）の圧倒的多数を得た政権与党が、まさに戦争できる国家づくりへと突き進んでる。ガザにおけるイスラエル軍による「ジェノサイト」と、日本の軍事増強は「力の支配」の拡大であり地続きだ。

「攻められたらどうするのか？」と言われるがどう考えるか？との質問に対し、清末氏は「憲法9条のもとで攻められたことはない。高市首相もホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することはできなかった。まさに、憲法９条が守ってくれた局面だった。

「抑止力論」は非科学的ではないか。イスラエルは巨大な軍事国家となったが、パレスチナ人に蜂起され、戦争止められていない。今、戦争をしている国は、アメリカ、イギリス、イラン、ウクライナ、ロシアと軍事力を高めた国が戦争している。抑止力になっていない」と指摘されました。

更に、日本国憲法が求める非暴力的な社会を築くために不可欠は、9条だけで不十分。個人の尊厳と両性の本質的平等をうたった24条に平和主義が重要だとして、

家族間などのDVなど、力による支配を是とするメンタリティーや環境は、軍事的に優位に立とうとする発想を肯定することにつながる。本当に戦争をなくそうと思ったら、自分の身近な家庭や人との関係の中で、「力の支配」をなくしていくことが必要と語りました。

自分自身の日々のありようと、日本や世界の平和を築くことのつながりを考える時間となりました。

講演終了後、清末さん（中央）と一緒に。右は、板橋区議の五十嵐さん

2026.08.12

LGBT自治体議員連盟　2026夏の研修会

8月12日（水）、参議院議員会館にて開催された「LGBT自治体議員連盟2026夏の研修会」に参加しました。

全国の地方自治体から参加された方々と、LGBTに関する各地の取り組みと課題について意見交換を行いました。

１つは、パートナーシップ制度について、

国において法律上の同性婚が認められていないため、地方自治体へ婚姻に相当する関係としてパートナーシップ宣誓・届出を行うことで、自治体が公的に証明書を交付するしくみであり、北区では、2022年4月からスタートし、現在51組の受領証を交付しています。

各自治体によって制度をつくっているので、引越した時はどうなるのか？など広域で対応できるようにしてほしいとの意見がでた。

２つは、住民票の続柄記載について、

パートナーシップ（更に子どもを含めファミリーシップとしている自治体もある）宣誓で、夫婦として認められるのは嬉しいが、完全に法律婚ではないので、そのことによるメリットがない一方、世帯として認知されることで、税や保険料の負担が増加する場合があることも悩ましいとの意見がありました。

３つは、医療機関や医師会との関係について、

入院や治療の際、「同意書」や面会制限などが生じた際、家族でなければ認めないという壁がある。もっと自治体から医師会や医療機関への働きかけをすすめてほしいとの声。東京都では、入院可能な医療機関が629カ所のうち、パートナーシップ宣誓で家族と同様の対応をするい医療機関は現在217カ所（約3割）となっている。

北区での現状の対応も含め確認が必要。

４つは、当事者理解と広報・啓発について、

上記のないようなども含め、当事者が何に困っているのかをもっと知る必要がある。ある当事者の方は「トランスの人は健康診断を受けにくいので、いいやという気持ちでいる」との声も。当事者が話しやすい相談窓口（電話、LINEも含め）や居場所をつくり、安心できる人の関係や空間をつくっていくことが求められるとともに、

就学以前から、心や身体についてありのままを肯定でき、人とのより良い関係を築く包括的性教育がすすめられることが大事ではとの声も出された。

性別によらず一人一人の人権が尊重される北区、社会をめざし、引き続き学びながら、制度の改善へつなげていきたい。