2026.06.03

学習指導要領の「はどめ規定」を撤廃し、包括的性教育の導入を求める要請書を提出

　6月2日（火）日本共産党東京都議団と同都ジェンダー平等員会及び東京地方議員は共同し、「学習指導要領のはどめ規定を撤廃し、包括的性教育の導入を求める」要請書を文部科学省へ提出し、意見交換を行いました。

　この間、様々な方の尽力により、ジェンダー平等に関する社会的な認識、性暴力をなくす取り組みは前進しています。生理の貧困に関する理解も進み、公的機関に生理用品を置く自治体も増加してきました。

　しかしながら、子ども達を取り巻く環境は、インターネットやSNSなどに不正確な情報が溢れ、子どもを対象とした性犯罪もなくなりません。

そのような状況に懸念を抱く保護者や学校現場では、単なる「性の知識」に止まらない、身体の理解、自己決定権、性的同意、多様な性について学べる包括的性教育のニーズが高まっています。

　東京都は、痴漢撲滅プロジェクトチームを設置し、毎年、被害実態調査を行っています。

調査結果の報告書（23年度）には、有識者提言として「痴漢被害のリスクが高い若年層、とりわけ10代を痴漢被害から守る対象群として明確に位置付け、重点的に教育・啓発を進めていくことが必要」、「包括的性教育を、子どもの頃から行っていくことが必要である」など指摘されました。重要な内容です。

　国連の機関や国際的な教育指針においても包括的性教育の重要性は繰り返し示されています。しかし、日本の学校教育においては、「性教育」が位置づいておらず、学習指導要領のいわゆる「はどめ規定」があるために、避妊や性感染症についてすら十分な教育が行いづらい状況となっています。

１、学習指導要領における、いわゆる「はどめ規定」を撤廃すること。学校が委縮することなく、子ども達の状況に応じた性教育を行えるように支援すること。

２、学習指導要領の議論をしている中教審の関係ワーキンググループで、この「はどめ規定」を議題として議論すること。

３、科学的根拠と人権にもとづく包括的性教育を、発達段階に応じて学校教育全体に体系的に位置づけること。以上を、文部科学省へ要請しました。