山崎たい子ホームページ

2024.02.29

高齢者補聴器購入助成が新年度スタートへ

待ちに待った上記事業が、いよいよ新年度予算案に盛り込まれ、

3月1日の健康福祉委員会にて事業内容が報告となります。以下、ご紹介です。

🌸対象となる方

・満65才以上の住民税非課税の方(住民税均等割のみ課税の方も含む)、または、生活保護受給者、

　中国残留邦人等支援給付受給者

・聴覚障害での身体障害者手帳を取得していない方

・耳鼻咽喉科医が補聴器使用が望ましいと判定した中等度難聴者

🌸助成条件額 70000円

🌸その他

・診察料、医師の意見書は自己負担。助成決定前に購入した補聴器は助成対象外。

・集音器の購入や診察、検査、その他、補聴器の修理、保守、付属品購入などは対象外。

・助成の決定を受けてから5年を経過した方は再申請を可能とする。

🌸今後の予定

・4月上旬の北区ホームページ、北区ニュースにて周知。

・4月中旬頃、受付開始。以上

他区では、所得制限の撤廃や、助成額など条件拡充を行っている区もあり、

党区議団では、制度の運用・条件拡充を引き続き要望していきます。

2024.02.28

知って備えよう！私たちの防災

　2月28日、北とぴあにて開催された防災学習会（北区まちづくり主催コープみらい・パルシステム東京東都生協・生活クラブ生協・東京ほくと医療生協・東京ふれあい医療生協・東京都生協連）に参加しました。

公益財団法人市民防災研究所の伊藤主任研究員から、能登半島地震の現状と課題をふまえ、近い将来起きるであろう、首都直下地震にどう備えていくかーお聞きしました。（以下一部ご紹介）

東京で直下型地震がおきると、北区では高台が震度６弱、低地では震度６強が想定されています。命を守るために、普段の備え、訓練が大事。防災訓練にも積極的に参加しましょう。

●地震被害を軽減させる３つのポイントは、

１、建築の倒壊をふせぐ

　①建物の耐震化（能登地震でも８割超が圧死）

　②家具の転倒防止（Ｌ字金具で固定が一番だが、

　　突っ張り棒とストッパーの組み合わせでも効果あり）

２、火災の早期発見・初期消火（火災をおこさない。

　　外出時コンセントをぬく、風呂ののこり湯を活用）

３、断水の影響による健康被害を防止

　（食料・水は最低３日分。水は１人９リットル。災害時、必要な物は日頃から備える。役に立つ物は日頃使っている物なので、プラスワンで回転備蓄おすすめ）

　トイレ対策重要（水で流せなくなるので、紙おむつなど給水シートが有用）

2024.02.27

北区議会第1回定例会　本会議個人質問

2月27日（火）本会議個人質問、日本共産党北区議員団からは、ながいともこ議員が質問しました。

質問内容と北区の答弁は、以下のとおりです。

１、住宅マスタープランの改定を機に、住宅施策の拡充を

（１）セーフティネット住宅の推進について

（２）区営住宅の建て替えに伴う諸課題について

（３）新たな家賃補助制度の創設について

２、コミュニティバスなどの地域公共交通について

（１）浮間ルートについては、バス停の増設など区民要望の実現を

（２）コミュニティバスなどの運転手不足対策について

（３）新中期計画で示されている地域公共交通計画の修正等について

３、計画策定のための住民説明会、公聴会等の改善について

2024年第1回定例会個人質問―ながいともこ « 日本共産党北区議員団ホームページ (kyoukita.jp)

2024.02.26

北区議会第１回定例会　本会議代表質問　

2月26日（月）、日本共産党北区議員団を代表して、せいの恵子区議が本会議代表質問を行いました。

質問内容と区と答弁は以下のとおりです。

１、新年度予算編成の考え方について

2.能登半島地震の教訓から防災を考える

⑴生活再建支援金の引き上げと・原発の廃炉を国に求めること

⑵国の首都直下地震の被害想定と北区としての課題について

⑶ジェンダーの視点・スフィア基準で避難所の改善を

⑷水害時の垂直避難の方針と区民への周知について

⑸建築物等、耐震・耐火への備えについて

3.命と暮らしを守る区政に

⑴北区独自の給付金の支給を

⑵介護保険、国民健康保険・後期高齢者医療保険の保険料引き下げを

⑶産後デイケアの拡充と産後ケア助産師訪問の助成制度を

⑷教育費無償化の拡充を

⑸若者が利用できる民間シェルターへ区の支援を

⑹商店街支援について

⑺高齢者紙おむつの支給事業の拡充を

4.人間を大切にする働き方へ

⑴ケアワーカーの処遇改善について

⑵会計年度任用職員の給与引き上げを

⑶教員の働き方の改善を

⑸保健師の定数増と保健所体制の強化について

⑹職員定数管理計画の改定について

5.包括的性教育と「性と生殖に関する健康と権利」の拡充について

6.まちづくりの課題について

2024年第1回定例会代表質問―せいの恵子 « 日本共産党北区議員団ホームページ (kyoukita.jp)

2024.02.25

第31回北区高齢者集会

第31回北区高齢者集会にうかがいました。午前中は参加型企画。

ほくと医療のほっとスペースや健康チェック、ちぎり絵教室、母親連絡会、

めぐりや、生活と健康を守る会の物販、土建シニアのモザイクタイルなど、

楽しく参加させて頂きあっという間に時間が過ぎ～☺️

田原聖子東京12区国民運動部長と一緒に、参加されている皆様から、

介護やくらしのご要望もたくさん聞かせて頂きました。

地域から平和と福祉と人権を守る行動をとのよびかけに心から共感します。

ありがとうございました✨

まん中が田原聖子さん、左は同僚のながいともこ北区議。

2024.02.24

社会的養護の変革期を展望する

2023年度全国児童養護問題研究会東日本（東京）研修会に参加しました。テーマは「社会的養護の変革期を展望する」

午前中は、会場となった北区にある児童養護施設星美ホームの見学。

この約５年間、星美ホームでは施設の建替え工事が行われ、昨年11月から開設となり、新しい施設を見学させて頂く貴重な機会となりました。

本体施設は３階建て。1階には北区も委託しているショートスティ（23区で一番利用料が低廉。稼働率も高いとのこと）や、幼児専用ユニット、応接室や面会室、医務室などが設置。２～３階が子ども達の居室（個室）やリビング・ダイニング、スタッフルームなど、ユニット形式で整備されていました。

新年度からは、地域支援として若者向けのシェアハウスの活用も検討しているとのこと。（期待大！）

本体施設以外に、世話人の方が同居しているファミリーホーム（小規模住居型）や、７つのグループホームも見学させて頂きました。大半がここ数年での建設されたとのことでしたが、ソフト面でも児童養護施設などの子どもの高等教育無償化、大学・就職等自立生活支援金、自立支援担当職員の配置など、地域での自立生活を支援する施策が拡充していることを実感しました。

一緒に参加した、青木のぶえ北区議とグループホームリビングにて

午後の研修会では、全国児童養護問題研究会会長の武藤素明氏より、今後の社会的養護へ求められる課題と取り組みについて基調報告がありました。

新年度４月から改正児童福祉法が施行となり、大きく7つの柱（１）市区町村にて妊産婦・子育て支援の包括的子ども家庭センターの整備・拡充。（２）一時保護所等の環境改善や里親支援センターの設置。（３）児童養護施設等の入所児童の自立支援の強化(22歳以上も施設の継続や支援が受けられる）（４）児童の意見聴取の仕組みづくり（アドボケイトの制度化）（５）一時保護開始の判断に関する仕組みづくり（６）子ども家庭福祉に関わる資格要件の整備（子ども家庭支援ソーシャルワーカー）（７）わいせつ行為を行った保育士等の厳罰化）について紹介。

今後１年かけて都道府県ごとに推進計画もたてていくことになるが、社会的養護ニーズにいかに応えていくか、権利擁護等の質的目標をどう盛り込むか、人材対策も重要と。

まとめに、国は子どもまん中社会をめざしているが、未来に失望している子ども達に元気と展望を持たせる役割を担う社会的養護の現場、しかも限りなく長期に関わることが必要であり、そこに向き合う職員や養育者、支援者が心身ともに元気で向き合うことができる環境整備や体制整備が何より大事。

地域社会の中で、子ども達がしっかりと育っていく社会となるように、社会的養護施設等から社会発信していきたいと結ばれました。

一般社団法人たすけあい代表理事、田中れいか氏からは、

社会的養護施設を退所する際、「自分1人で生きていかなければならないんだ」「卒業したらもうもどれない」との気持ちになり、孤独感、孤立感で苦しんだ経験をお話され、人との出会い、つながりで心が回復した中で、現在は当事者として子ども家庭庁審議会委員として、子どもの居場所づくりの施策に関わっている取り組みについてお話頂きました。

全国児童養護問題研究会副会長の早川悟司氏は、

退所者が負わされている3大不条理として、１、若年・低学歴で強いられる社会的自立（不安定な成育状況にありながら、早期に自立を強いられ、社会適応が一層困難に）２、地域生活の連続性の欠如（子どもを支える３つの柱、家庭・学校・地域が奪われている）３、支援の格差（入所施設によって支援に格差がある）と指摘し、貧困・虐待・暴力の連鎖が続き、病んでいるのは子どもではなく社会と強調。

子どもの意見表明権が言われているが、意思形成、意思表明、意志実現の意思決定支援をめざす必要がある。そのために、当事者のニーズ（表明されたニーズの裏にある真意）と、専門的、客観的な専門家のニーズを合意されたニーズとする日常化が大切だと、実践を通じてお話頂きました。

　研修会に参加し、令和８年度、北区では区立児童相談所（一時保護施設）が開設予定であるが、子どもの権利、意見表明が保障される体制や環境、人材確保のためにも、区内の児童養護施設等との連携をますますはかっていきたいと感じました。