2026.09.29
教員配置、少人数学級、学用品など負担軽減、包括的性教育を求める
9月29日（火）決算委員会教育費の集中審議。以下の質疑を行いました。
●教職員の配置、少人数学級などについて
子ども達の人権と学びを保障するために、学校現場で日々むきあっている教職員の方々の職務環境を改善することがとても重要だと認識しています。
問、R7年度における区立小・中学校での学級担任をはじめとした、未配置の教職員の状況はどうだったかお知らせください。
答弁、年度初めはR7年度、R8年度ともに未配置はありません。
問、年度途中はどうだったでしょうか。
答弁、産休、育休、病休など一定期間、生じているが当学校と相談しながら対応している。
教員確保は引き続きの課題。教育委員会としてフォローしてほしい。
問、長時間労働なども是正してほしい問題。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正は、長時間労働の解消と教職員の増員につながったかどうか、R7年度の状況をお聞きします。
答弁、30時間を下回る状況。小学校は26.7時間、中学校は27.9時間。公会計化なども行われ改善になっている。給特法の改正が改善につながっているかどうか今後、検証していきたい。
更なる待遇改善により、教職をめざす方が増えることを希望する。
問、小学校の35人学級が完成し、中学校の35人学級が段階的に行われているが教室不足はないか。教職員の確保は十分だったか。課題も含めお聞かせください。
答弁、小学校ではR7年度に35人学級が完了。中学校はR8年度からはじまりR10年度で全学年に拡がる。必要な教員配置に努める。普通教室の確保は工事について所管課と検討していく。課題は少人数指導が難しくなること。
問、教育委員会から資料提供頂いている生徒数の増加見通しでは、明桜中や王子、赤岩、浮間中とどこもクラス数が増加していく状況と認識している。今後の対応についてどう考えているか。
答弁、教室不足がないよう教育環境整備に努める。人口推計に関する会議体を設けて情報共有をはかっている。小・中学校ともR12年まではおおむね対応できる予定。その先もみすえていきたい。
北区では今後、大規模マンションの建設計画が出されている。教室不足が生じないよう教育委員会の対応を重ねて求める。
●物価高騰が続く中、教育費の保護者負担軽減について
この間、北区では学校給食費の無償化、続く修学旅行や宿泊をともなう校外学習の無償化などへと施策を拡充してきました。一方、
問、学用品については、北区では保護者負担となっていますが、R7年度、全体でどの程度の負担となっているのか。その中で学校備品として購入するなど工夫することはできないか等、お聞かせください。
答弁、学校ごとの対応で全て把握はしていないが、おおむね児童1人あたり約1万円。生徒1人あたり約2万円。学校納入分。その他、各家庭で購入しているものは含まれていない。備品購入について一部取り組んでいる学校がある。
文科省は今年７月、保護者が購入している小中学生の補助教材を、学校の備品として整備するよう検討を求める 「事務連絡」を全国の教育委員会にむけて発出しました。例えば、
問、習字用具や裁縫セット、彫刻刀の他、算数セット、物差し、そろばん、国語辞典などを例示している。この中で、北区で学校の備品で購入しているものはありますか。
答弁、小学校の算数セットの一部で実施している学校ある。
文科省の例示でみると、まだまだ伸びしろがあると考える。教材の一部を備品化することで、保護者負担の軽減につながる。教育委員会として学校へ要請してほしい。
問、制服や運動着、通学かばんといった学校指定品の見直し、保護者から使わなくなった制服や補助教材の寄付を募り、再利用している事例も紹介している。北区の小中学校で実施している学校はありますか。
答弁、PTAで取り組んでいたが、区としてもリソースを検討し、都の北学園では、フリマサービスとして始まった。匿名でやりとりできる。他校へも紹介している。
●学校入学金支給ついて
入学に際し、制服、体育着、上履き、かばん、ランドセル、学用品など一定の支出に対し、就学援助を受けた場合には、小学校で９１６００円、中学校１０１０００円の入学準備金が支給となります。しかし、その支給を受けられるのは、一定の所得要件を満たした場合で、8割～9割弱の大半の世帯では経済的負担を余儀なくされています。
問、他区では、就学援助をうけていない世帯へも、入学準備金を支給する自治体が増えてきました。北区はこの点をどう評価しているのか。お聞かせください。
答弁、他区で入学準備金を実施しているのは承知している。各区それぞれ判断して実施していると認識している。
教育費の保護者負担軽減は更なる課題。入学準備金支給も１つの方法として検討を求める。
●包括的性教育について
子ども達が自分の身体とこころの科学的な理解と自己決定できるスキルを身につけ、自己の存在を肯定できる。また、お互いを尊重し合う人間関係、ジェンダー平等、性の多様性などを学ぶ包括的性教育は、国際的に認められた子どもの権利であり、学校教育においても保障されるべきものです。
問、北区においても東京都の手引きをいかし、区立中学校において、産婦人科医外部講師による「性教育講話」の全校実施をめざし、計画的に実施している状況です。R７年度においては、５校が実施したが、取り組みの成果や課題をお聞かせください。
答弁、「専門家の話しが聞けて良かった」「まちがっていることに気がついた」「近くに相談できるところがあって安心」保護者からも「家庭では話しづらいこともあり、学校での学びは良かった」「自己のあやまりにも気がついた」などの声を得ている。R8年度も実施。全校実施が課題。地元の産婦人科医の発掘に努める。
私自身も以前、何度か授業を参観させて頂いたことがあるが、自身のバウンダリーについて、性的同意と安全な性交渉、グルーミング、同意のない性行為は暴力であること、それを大人が子どもに行ったら犯罪であること、気になることがあれば一人で悩まず信頼できる大人に相談するなど、とても大事な内容だったと記憶しています。
問、一方で、とても1コマの授業の中では、消化しきれない内容とも感じ、やはり継続的、系統的に繰り返し学びを積み上げていくことが大切なのではと感じた。教育委員会としてはどう受けとめているか。
答弁、事前にうちあわせを密に行い実践している。デートDVの出前講座でも同様の学びがえられるところもあり、専門家と工夫を重ねている。
また私は、ある学校の小学4年生の授業に講師として出向いた方のお話もうかがった。第2次性徴、月経や射精、生命の誕生、バウンダリーや同意、身体の自己決定、上手な伝え方など、性器のぬいぐるみなども活用して授業を行ったが、こども達が先入観なく、屈託なく聞いてくれ、伝えたいことが伝わったという手ごたえがあった。みな一生懸命、自分事としてとらえてくれたと感じ、早い時期からの包括的性教育の必要性を感じたと話してくれました。
問、小学校での教育実践について、北区での取り組みはいかがでしょうか。
答弁、こどもの発達段階に応じた学習、いのちの尊重についても指導を行っている。教材には、視覚的なものも工夫をして実施。保護者にも授業を参観してもらっている。子ども達が心と身体を守る自己決定ができる力をつけていきたい。
保護者も子どもとともに学ぶこと。とても大事。文科省では学習指導要領の改訂作業中。妊娠の経過をあつかわないとする、いわゆる歯止め規定はなくしてほしいとの声、多数の関係者からも寄せられている。学校が抑制されずに、包括的性教育が行えるよう教育委員会としても取り組むよう求める。
2026.09.28
緑や日陰の確保、カーボンオフセットにつながる森林整備体験、生ごみ減量やリサイクルの推進、セーフティネット住宅、空家の利活用を求める
9月28日（月）、決算特別委員会、産経・土木費の集中審議。以下、質疑を行いました。
●人にやさしいまちづくりのあり方として、緑や日陰の確保について
王子駅から豊島5丁目団地までの通称バス通り「補助88号線拡幅事業」は、全線完了をR11年3月末として、20年以上工事が続いています。すでに電線の地中化も進められ、空は広々としておりますが、溝田橋交差点から北側は、街路樹が1本もありません。
問、地域の方から、「樹木は植えないのか」「日影がほとんどなく、夏は大変」との声を頂いています。都との協議はどうなっているか。
区の答弁、全長780m。幅員１1mを20mへ拡幅する工事。豊島2丁目から4丁目間の480m工事はすでに完成。東京都からは、残りの区間の完成とあわせて街路樹も整備すると聞いている。工事日程、明らかになり次第、示していく。
ベビーカーを押す。シルバーカーや杖で歩くなど日傘も使いづらい状況もある。一日も早く、樹木の植栽をすすめて頂くよう東京都に要望してほしい。
また、一方で樹木は、すぐには大きく育たない状況もあります。
今年8月、ソウル市では熱中症など気候危機の影響の下、2028年までに市内全ての歩道を日陰でつなぐという大規模な都市計画「日陰を歩く権利」を発表した。
問、歩道が広い場所では、枝葉の茂る樹木を植えるのはもちろん、樹木が育ちにくい狭い歩道や地下インフラの上には、可動式の日除けやひさし、小型のシェルターを設置するようです。北区でそうしたインフラ整備をすすめているところはあるか。
区の答弁、日陰の機能は認識しているが、区道は狭いところもあり、日除けの安全性も課題。千代田区の駅前空間で可動式の日除けを実験しているところもある。安全性も含め、北区内で可能かどうか注視していく。
日陰を「市民の健康と日常生活を守るインフラ、基本的な都市サービス」として位置づけるまちづくりを、ぜひ北区でもいかして頂くよう要望する。
●森林整備体験事業について
問、北区では、カーボンオフセットにつながる森林整備体験事業を、群馬県中之条や、北海道の十勝清水町で子ども達の植樹体験として実施しています。私自身も何度か見学させて頂きましたが、こども達が自然の中で、森や樹木の大切な役割を、五感を通じて学ぶ貴重な体験となっていると感じました。本事業の成果についてお聞かせください。
区の答弁、R7年度は、小学校5、6年生対象に、CO2削減やカーボンオフセットにつながる体験型事業として実施。6月に、1泊2日で中之条へ15名。7月に、2泊3日で十勝清水町に26名が参加。植樹や木工体験など通じて木や森の大切さを学んだ。成果としては、植樹をはじめ、地域の人々との交流で、人と地域のつながりも感じられたこと。自分事として環境について考え、紙を大切にすることやリサイクルなどの意識につながったこと。また、将来、森林の仕事にかかわりたいという感想を寄せた子どももおり、次世代の環境への意識向上につながる取り組みになっている。
未来を感じるとても大事な事業だ。中之条では、ファシリテーターや大学生ボランティアがいてハブ機能があるが、十勝清水は、両市の職員負担が大きいかなと感じている。ぜひ持続できる事業となるよう要望する。
●生ごみの減量やリサイクルについてうかがいます。
東京23区のR7年度の可燃ごみは約150万トンでその２３％、約4分の１は生ごみ。そして生ごみの８０％は水分と言われているので、わざわざ水分を燃やすことの矛盾、CO2排出やエネルギーコストを減らす必要を痛感しています。
北区はR7年度、事業系生ごみを減らそうプロジェクトとして、区内飲食関係事業者と協働して、生ごみや食品ロスの減量化やバイオマスリサイクルなどの実証実験を行いました。とても期待をした取り組みでしたが、成果と課題を簡潔にお聞かせ下さい。
区の答弁、生ごみや食品ロスの減量に対する意識変容につながった。一方で、経済的負担や減量策の実践に伴う人的負担など、継続的にとりくみをどうすすめられるか等、課題が見つかった。
昨今は、一定規模のオフィスビルに入っている飲食店から排出される事業系生ごみを集め、ビル内に設置されたバイオマス設備でエネルギー活用する事例も報道されています。廃棄物を資源として活用する「サーキュラーエコノミー」の取り組みを、民間企業とも連携し、北区でもぜひ研究、検討してほしい。
問、家庭系の生ごみ減量について、フードドライブや生ごみ処理機購入助成など、R7年度の成果と課題についても、お聞かせください。
区の答弁、食品の未利用、福祉団体にも協力よびかけ6891件も集まった。生ごみ処理機器の購入助成も利用が拡大しており一定の役割に寄与していると認識している。課題としては、制度の認知度を向上させ継続をはかりたい。
北区でも、リサイクラー活動機構の皆様が、生ごみを資源化するコミュニティファームの講演会やコンポストのワークショップも取り組まれている。
新宿区では、昨年、食品ロスモニターを400人募集し、その成果の見える化に取り組んでいる。北区でも参考とし、生ごみの減量、リサイクルの更なる推進を要望します。
●セーフティネット住宅等の専用住宅について
問、R7年度は、民間賃貸住宅の実績が残念ながらゼロでした。制度上の課題について、どう評価されているか。
区の答弁、高齢者、障害者の孤独死や残置物、家賃滞納、近隣トラブルなど大家の不安が大きいことや、制度として構造の面積や設備、家賃軽減住居として、10年以上運営するなどのハードルがあるととらえている。
問、大家さんの不安解消に向けて、北区はどう取り組んでおりますか。
区の答弁、居住支援協議会に福祉系の学識経験者3名も交え議論を進めている。大家さんへの入居後のサポートのあり方など、住宅確保要配慮者に貸しやすい環境づくりについて検討をすすめている。
実績にむすびつくよう鋭意、検討を求める。
●北区の空き家利活用について
問、障害者支援にたずさわる法人などから、GHで活用できないかと登録しているがすすまないとの声を頂いています。R7年度、区としての取り組みや評価、課題をお聞かせください。
区の答弁、地域解決型で1件、共同住宅型で1件の2件の申し込みがあるが、紹介できる物件を広報等で募ったが貸主がいなくてマッチングに至らず。空家を提供して頂ける所有者の発掘が課題である。
不登校の子ども支援やひとり親の低廉な住居確保、障害福祉など、要望を頂いています。空き家の利活用で、共生のまちをともにつくる取り組みとしても、実績ができることを要望します。
2026.09.25
9・25庁舎前 気候危機対策を求めアクション!
9月11日~27日までの２週間は、
「本気の気候変動対策を求める」気候アクションウイーク。
9月25日（金）＃気候危機・自治体議員の会のよびかけで、
9・25庁舎前アクションを全国で実施中。
東京都北区役所前でもアピールしました。
＃気候危機はいのちの問題 ＃酷暑はごめんだ ＃止めよう戦争と気候危機 ＃1.5℃の約束を守る計画を
2026.09.25
保育園の運営について、0歳児定員割れ補助、暑さ対策、支援を必要とする子どもへの対応など質問
9月25日（金）、北区議会決算特別委員会の福祉・衛生費の集中審議。
私は、児童福祉費にかかわり、0歳児の定員割れに伴う北区の補助制度について、区立・私立保育園での暑さ対策について、支援を必要とする子どもへの対応について、以下、質問しました。
●0歳児の定員割れに伴う北区の補助制度について、R7年度の実績についてお伺いいたします。
区の答弁、私立認可１０園・地域型１３園・指定管理３園 合計 26園
北区の定員割れ補助、現場の私立保育園長会からも、とても助かっているとの声をうかがう一方で、現行の区の算定方法では、全ての定員割れ園が対象となっていない現状もあると聞いている。
例えば、定員6名で入園児が5名だったら定員割れは1名だが、北区の算定では定員数に０．９をかけて5.4人となり、小数点以下端数切捨となるため5.0人、そこから在籍児童数の5をマイナスするため0人となり、定員割れ１名とカウントされない。その状態が仮に9月まで続いたならば、継続して定員補助は受けられない。
問、年度途中からは園児が充足してくるため定員の変更も難しく、通年で保育士も確保している保育園の運営上の大きな負担となっている。一部支給対象からもれてしまう現状について、区はどう認識、判断されているか。
区の答弁、0歳児は公定価格高く、児童1人に対し算定。園運営に一定の影響があると認識しているが、それを補填する補助事業であり、様々な加算や補助などにより安定的な園運営を支援してるため、現行の算定方法は適当であると認識。
定員に対する保育士確保は、保育園運営の絶対条件。保育士確保が引き続き困難な中、保育のインフラを維持するため、制度の継続、拡充をぜひお願いしたい。
●保育園における暑さ対策についてお聞きします。
問、区立保育園では、全ての園の耐震化がはかられているが、築数十年を経過している園もあり、施設や設備が不十分な状況があるのではないか。昨今の厳しい暑さの中、保育室内ではエアコンがついていると思うが、廊下やトイレなどの環境が気になります。現場の声、状況はどうか。
区の答弁、廊下やトイレにはエアコンはない。現場では様々な工夫を凝らし対応している。
令和7年度の繰り越しにより今年度、園庭などへのミストアーチの設置がすすめられているが、施設全体の実情を把握し、ぜひ手当をしてほしい。また、
問、本格的には学校のように計画的な改修、改築をすすめ、断熱化や省エネ施設化がはかられるべきだが、区立保育園はどうなっておりますか。
区の答弁、区立保育園は、建物自体が古く集合住宅に併設しているところも多い。大型の空調設備の設置などは難しいが、各園に環境に応じて可能な限りの対応をしている。
改修・改築について、区立保育園全体の具体的な計画はないが、指定管理園へ移行する際に一定の改修をしている。引き続き、おかれた条件下において、最善の対応を検討していく。
現状で工夫して頂いていることはわかったが、直営の区立保育園だけ、環境整備の格差が出ないよう、計画的な施設改善を要望する。
問、区立の指定管理園法人からは、区から提供を受けた施設が、エアコンの全館管理システムになっているため、部屋ごとのこまめな調節や節約ができないという声もうかがっている。この点は、どう認識されていますか。
区の答弁、そのような話は伺っている。節電の観点、適切な環境設定という観点から、望ましいとは捉えているが、複合施設の場合は対応が難しいと認識。
運営法人とも相談し知恵をしぼってほしい。
問、私立保育園での暑さ対策について、R7年度で対応された点はあるでしょうか。
区の答弁、間接的な支援として、食材費と光熱費を含む物価高騰対策支援を実施。園によっては、夏場の空調にも利用したと聞いている。
各園でプールサイドの大型シェ－ドやミストなど、量販店から物を買って、園長先生自ら設置された園もあるとうかがった。こうした努力で、気温が３度下がり、プールの利用もできたとの話も。都でも支援メニューができたと認識している。ぜひ暑さ対策整備への補助を要望する。
●保育園の最後の質問は、特別支援児や配慮を必要とする子どもへの対応です。
北区では、支援を必要とする子どもへの加配保育士配置への財政支援や専門職による巡回支援を実施しており、現場から深く感謝が示されています。
支援を必要とする子どもは、昨今増加しているとうかがっているが、R7年度の人数と、傾向をつかむためにR3年度の数についてもお示しください。
区の答弁、公立私立を含めた支援児の人数は、令和３年度で235人。７年度は352人。
支援を必要とする子どもが４年間で120名以上増えているとわかりました。
問、その中で、医療的ケアや車いす利用など、看護師の確保や施設ハード面の配慮も含め、対応する必要のある子どもの状況はどうか。
区の答弁、医療的ケア児等コーディネーター等の関係機関からの相談もある。ご家族に協力いただき、区と園、関係機関で連携しながら丁寧に対応をしている。しかしながら、児童の状態や園での対応可能な範囲など、なかなか希望に沿えない場合もあるのは事実。
支援を必要とする子どもは、今後も増えていく傾向があると認識している。保育課での入園相談のあり方や保育園の現場での適切な受け入れなど、保育課のみならず、児童発達支援センターなど関係機関と現場の保育園で協議の場を持ち、調整・しくみづくりをすすめて頂けるよう要望しました。
2026.09.24
北区役所職場や公契約におけるジェンダーギャップ解消の取り組み
9月24日（木）決算特別委員会総務費の集中審議。
私は、第7次アゼリアプラン（北区男女共同参画行動計画）の具体策である「ワークライフバランスや働く場における男女平等の推進。意思決定過程への女性参画推進について、区役所職場における取り組みなど、以下質問しました。
北区役所では、現在、男性職員が44.1%、女性職員は55.9%だが、保育園等では女性が88％、事務職では男性が56％と、職場において違いあり。
年代別には、20代～30代が52.7％、40代以上が47.3%となっているが、就職氷河期世代よりは、ベテランの割合が高いと説明がありました。
私は、若い世代が職員の半分以上を占めており、ベテラン職員の経験や知識、スキルなどの力を、次世代の職員へ継承することが重要だと要望しました。
女性の管理職比率は、ここ5年間で、11人（12.4%）から、22人（21.6%）と人数で2倍に増えたが、割合としては全体の2割にとどまっていました。区では30%以上を目標としており、育児や介護と仕事のキャリアアップ研修や、子育て中のテレワークを拡げるなど、取り組みをすすめたいとのこと。
私は、女性の管理職比率を高めるやめ、女性の働き方に関するアンケートなども実施し、ニーズを把握し改善に努めるよう要望しました。区も機会をとらえ、声を聞いていくと答弁。
更に、男性育児休業取得状況については、ここ5年間で、取得率は34.6％、平均取得日数60日が、83.9％、238日へと大幅に上昇していることが説明されました。
私は、男性の育児休業もあたり前になってきていることを是とし、育休をとる職員の方が気がねすることなく、また職場も積極的にとらえて送りだせる更なる職場の体制確保を求めました。
続いて、R７年度には、北区版健康経営事業が新規事業となり、職員のメンタルヘルス相談窓口や休職者・復帰者支援などに取り組むとしていたが、残業時間とのかねあい、世代や職場により傾向があるか質問したのに対し、
区は、精神疾患の方は68名と高どまりとなっているが、複合的な要因もあり、時間外だけでなく、昇任や異動、人間関係などもあると説明しました。
私は、区役所としての働きやすさ、働きがいが向上し、すべての職員が能力を発揮して、区民のくらしを支えるため活躍して頂けるよう、職員体制の強化、改善を求めました。
次に、区内民間事業者との契約、入札参加者にかかわり、ジェンダーギャップ解消に取り組む資格格付けの加点についての取り組み、ジェンダーギャップ解消に資する加点が得られた企業の実績はあるか質問しました。
区は、SDGｓ認証制度やワークバランスでの加点あるが、実績はまだないと回答。
私は、事業者への更なる啓発、広報を求めました。
2026.09.19
地域のフードパントリーでボランティア
9月19日(土)、#フードパントリーとしま虹 #東京ほくと医療生協 の実行委員会主催が開催され、地域の組合員さんや大学生さんと一緒に、私も #ボランティア で参加しました。
小雨の中でしたが、130名を超える幅広い世代の方々が足を運ばれました。
フードパントリーの他にカフェコーナーもあり。手作りケーキやおはぎ、ホット&アイス珈琲などでひと息。
互いに声をかけあい交流する場は、とても大事と感じます。
次回は、年末12月26日(土)の予定です(^^)
お渡し担当チームの地域の皆様と
手づくりのおはぎとケーキ美味しそう～（＾＾）
2026.09.18
建築コスト増大、税金の使い方からも大型開発は見直し、修復型のまちづくりへ転換を
9月17日、決算特別委員会の総括質疑の最後は、まちづくりについて以下、質問しました。
建築コストの大幅な増大の中で、見直さなければならない優先課題は、まちづくりにおける大型開発ではないか。税金の使われ方の点からも、また、公共工事を安定的にすすめる点からも検証が必要だと考えます。
R７年度では、十条駅前再開発事業が終了しました。
39階建て総戸数578戸の十条タワーマンションは、１～２階は商業テナント、３階は区有施設のジェイトエルの他、地下駐輪場、駅前ひろばなどの整備により、総工費は約455億円。そのうち約半分の240億円は国も含めた税金が投入され、北区の財政投資はそのうち約90億円となりました。
問、売却した不動産は、総戸数のうち約400戸、現在３LDK（66㎡）が１億4000万円で売り出されていますが、平均価格1億円とみて、少なくとも400億前後の売り上げが推定されるのではないでしょうか。240億円余の税金を投入した分がまるまる利益になったのではないか。区はどう把握しておりますか。
区の答弁、組合施行により、上質なサービスになったと認識している。総事業費、地方分担金、補助金など国の要項にもとづいて、適切に算出している。
区は、民間の利益を明らかにしないが、再開発を手掛けたデベロッパーには多額の利益がもたらされたと考える。
北区は、この十条駅前再開発をはじめ、赤羽駅、王子駅、東十条駅と、次々と大型駅前再開発をすすめる計画です。現在までに、駅前市街地再開発で投入された税金は、十条駅西口で240億円、赤羽第１地区では、57億円の予定が、直近で88億円まで増加し、早晩100億円に迫るのではないのか。
加えて、王子駅前開発、赤羽中央地区開発と続く巨大プロジェクトに、更に数百億円規模の税金投入が予想される。北区はそのために、まちづくり基金として、毎年10億円から数十億円の積み立てを実施せざるをえない状況となっているが、こうした状況は、区民からみて本当に納得のいくものであるのか。
代表質問でも東京新聞の記事で紹介したとおり、今や、このような大規模開発は、全国的にも破綻し、都内では９割が見直し変更を余儀なくされているのに、王子駅前再開発では容積率をわざわざ緩和し、高さ190m２棟ものタワーマンション建設計画を、そのままもちこもうとしているのは、あまりに旧態依然とした姿ではないか。
昨今、円安の影響による資材高騰、建設コスト増加、建築業界全体の人材不足により、ただでさえ区有施設など公共工事の入札に影響がおよんでいる。大型開発の増幅は、更においうちをかけるのではないか。
区がとるべきまちづくりの方向は、こうした大型開発のやり方は改め、まちの歴史と魅力を活かして、地元の企業も参加しながら改築、改修を重ねる修復型のまちづくりへと、今こそチェンジする時ではないかと考える。区の見解をうかがいます。
区の答弁、土地利用や都市機能の拡充のためには、大規模な土地利用をはかることが必要。適切に対応していく。
区民の声を真摯に受け止め、見直しを求めます。
2026.09.18
北区の公共工事における入札不調など契約について
北区議会R7年度決算委員会の総括質疑では、決算審査講評でも指摘された「公共工事における入札不調」など契約について以下、質問しました。
R7年度では、児童相談所建設工事の３度におよぶ入札不調にとどまらず、急速な建設資材の高騰や労務単価の上昇を背景に、学校リノベーションや改築工事など、大規模な区民施設の入札不調が相次いだという実感があります。
問、はじめに、傾向をつかむため、R4年度からR7年度までの各年度における公共工事の入札不調の内容と件数についてお聞きします。
区の答弁、R4年度10件、R5年度28件、R6年度26件、R7年度27件。
問、入札不調件数が、3倍近く増え、高止まりしている状況。再入札を進めるにあたり、どのような業務、実務の負荷が生じるのかお聞かせください。
区の答弁、児童相談所、赤羽台西小学校、特養ホームなど大型工事の契約不調が続き、設計単価見直し、再度の積算、入札契約要件をすべて見直し。仕事量が増えている。
問、営繕課など関係職場はキャパオーバーになっているのではないか。昨今の建設需要の高まりに対して、職員の負担が高くなっていると思うがどうとらえていますか。
区の答弁、R元年度80億円規模が、R7年度では123億円と規模が大型化し、その分、職員の負荷がかかっている。
問、今回、区立特養ホーム建築工事において区の積算誤り、ヒューマンエラーによるミスがあったと説明された。積算を委託した設計事務所との契約履行上の問題もあったが、区が最終のチェック体制が十分とれないほど、追われた執務状況になっていることの改善や、人的体制の強化も必要と考えるがどうか。
区の答弁、技術職の不足がある。庁内全体、組織としての体制が必要。
そもそも業務量にみあう職員体制になっていないことが問題。区役所全体で職員数の実態は増えているが、職員定数管理計画では5年ごとに、常に職員を減らすことになっている。こうした方針は見直すべきだと指摘します。
2026.09.18
介護や障害福祉事業所、そこに働くケア従事者の賃上げ・処遇改善を求める
9月17日、北区議会R7年度決算委員会の総括質疑で、介護や障害福祉事業所・施設の運営やそこに働くケア従事者など職員の待遇改善についても以下、質問しました。
区内の介護事業者や障害福祉に関わる団体の皆様から毎年のように、運営や人材確保が本当に大変だ、このままでは立ち行かないとの声を頂いています。
問、R７年度では、国の訪問介護報酬２％～３％の引き下げの影響で、厚労省データでも、北区における小規模訪問介護事業所への影響が表れている。北区の介護事業所の廃業数について、それに対する北区の認識について問います。
北区は、「８事業所が廃業となった。ヘルパーの高齢化や法人の吸収合併によるもの。区内事業所とも意見交換を行い、ヘルパーの待遇改善について検討をすすめていきたい」と答弁。
廃業数は23区でもっとも高い。ヘルパーの高齢化については、次世代への継承がされていないということ。そこには、全産業に比べても月８万円低いとされる賃金や過酷な労働環境があり、改善が求められる。
問、こうした苦難に立たされている介護事業所や介護ヘルパーの人材確保を支援するため、Ｒ７年度、北区はどうとりくんだのか。
北区は、物価高騰への支援や就職フェアの開催、ケアマネや介護サービス事業所団体との定期的な懇談。今後は魅力の発信、SNSを活用しての求人の発信支援も検討などと答弁（主旨）しました。
今年度、介護報酬の27年度改定をまたず前倒しで全体２％のプラス改定、介護従事者に月１万円の賃上げ処遇加算の見直しが実施された。しかし多職種に比して選択されるかという点では格差はうまっておらず、まだまだ不十分。
他区では介護事業所への直接支援や住宅費などの区独自加算などにふみだしている。ぜひ北区でも検討を求める。
次に、障害福祉にかんしてお聞きします。
障害福祉を担う社会福祉法人や団体からも、人材確保にかかわる取り組みを強く要請頂いている。
北区のＲ７年度の公契約にかかわる労働報酬下限額は1619円ですが、民間の福祉団体では東京都の最低賃金、今年度1280円に引き上げるのも必死でやりくりしている状況とうかがっており、人員確保に苦労しているとの声です。
問、Ｒ７年度、こうした障害福祉の人材確保策として、北区が実施した点についてお聞かせください。
北区は、福祉のしごと総合フェアなどにも取り組んでいるが、就職は少ない状況。人材確保の厳しさは繰り返している。国や東京都に対して、財源確保も要望している。と答弁（主旨）
問、そこで、東京都が実施している「東京都障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業」いわゆる家賃助成制度の活用を提案したい。
この事業は、事業所が区と福祉避難所としての協定を結ぶ、または、それ以外の事業所で災害時に利用者の安否確認や避難所への誘導を行うと防災協定を結んだ場合、1戸あたり82000円を上限に、8分の７を助成する制度です
問、R7年度、区内でこの制度を活用している法人の実績はありますか？ないとすれば、その評価、課題についてお聞きします。
区は、「実績はない。協定を結ぶための補助の条件が限定されていることもある。一方で、今後、入所施設の設置に向けて、今後は実施可能ととらえている」と答弁（主旨）がありました。
私は、その答弁は大変重要だと伝え、入所施設ではなく、通所事業所でも職員の派遣などを条件として協定も可能となっている。並行して積極的に検討をすすめてほしいと要望しました。
次に、障害福祉法人や団体への業務委託費や運営費補助についてうかがいます。
この間、法人からは、「清掃などの業務委託費がほとんど変わっていない」「重度身体障害者の事業費が20年間増額なく、すえおかれたまま」など切実な声をうかがっています。
問、区内で長く障害福祉を支えてきた民間福祉団体の運営や施設の存続のために、業務委託費や処遇改善手当分の事業費の増額が必要ではないかと考える。また協議の場ももうけてほしいがどうか。
区は、重度障害者グループホームについては、東京都の補助事業から、財政調整交付金へ移行し、包括補助になっている。協議はしていきたい。と答弁（主旨）しました。
本来、公が責任を持たなければならない介護も障害福祉も直接のケアサービスの大方は、民間法人や事業所が担ってくれている。しかし今のままでは、人材確保も運営の見通しも、たちゆかないところまできていることに、自治体として、もっと責任や危機感を感じてほしい。
本会議質問でも述べたが、国際社会の中で日本が大きく立ち遅れているジェンダーギャップ117位という課題は、性別役割分業という社会的な構造問題の下で、家事や子育て、介護などのケアが家庭の責任として無償労働となり、
また、それを職業として担っているケア従事者、介護職や福祉職など専門職の社会的評価や労働条件が未だに改善できずにいることに象徴されていると考えます。
問、ひるがえって北区経営改革プランにおいても、サービス向上の名目の下、官から民への流れにより、結果として働く職員の人件費を抑えるツールとなってきたことは、幾重にもケア労働の現場を疲弊させていると考えます。北区の認識についてお聞かせください。
北区は、持続可能な自治体経営必要。経費削減が目的ではないが、人件費の適正化を官民の役割分担のもとですすめてきた。指定管理についてもモニタリングで改善もすすめている。と答えました。（主旨）
私は、経費削減ではないと言いつつ、結果として人件費の抑制となり、国際社会の中で唯一、30年間も賃金が上がらない国になっているということに正面から向き合い、改善をするべきだと指摘しました。
2026.09.18
消費税減税を求め、賃金引き上げを北区から
9月17日、決算特別委員会総括質疑では、消費税の減税や賃金の引き上げについても以下、質問しました。
財務省「法人企業統計調査」の2025年度データが発表され、大企業の内部留保は586.6兆円で過去最高。この13年間で1.8倍に増加し、253兆円も増加となりました。
一方、実質賃金は過去最低で、約48万円も賃下げされています。
ちなみに、2025年度の消費税での税収は、年間26兆円なので、大企業の内部留保586兆円は、消費税収の22年分以上に増大しているということになります。
私共、日本共産党はこうした状況から、国民多数が求めている「消費税の減税」の財源を、大企業の内部留保の一部に時限的に課税することを提案していますが、
先日、島根県の知事も消費税減税分は大企業が負担すべきだとの考えを示し、大変心強く感じました。
北区としても区長会などを通じて、消費税の減税や働くひとの賃金引き上げのために、国の政策的誘導により、莫大な利益を上げ続けている大企業の法人税への課税を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
北区は、「国は、中・低所得層への給付付き税額控除を、R11年度にむけ検討している状況。財源のあり方においても国において検討されるべきものであり、法人税の引き上げを求める考えはない」との答弁（主旨）でした。
私はそれに対し、
株価だけは上昇している一方で、NHKの世論調査でも「景気が良くなっている実感がない」は78％にも及んでいる。これが区民の実感だと思う。
国は、「積極財政」を看板に官民合わせて370兆円の投資を行うとも発表したが、財源問題はあとまわし。仮に、赤字国債や日銀の大量の国債引き受けでは、財政悪化の懸念から、
更なる円安で物価高を誘導し、長期金利の上昇は経済に打撃を与えてしまうのではないか。国の不公平税制を正す声を北区もあげるべきと要望しました。
次に、働く人の賃金の引き上げ、処遇改善をはかることに、地方自治体としても全力をあげることが行政課題として重要だと考えています。R７年度における、区としての取り組みと評価を質問しました。
北区は、「働く人への支援、東京都においても賃上げ支援を実施してきている。国、東京都の役割分担をはかり、支援していく。R7年度は、全区民への生活支援金や子育て支援金、しぶさわくんペイなどに取り組み、賃金引き上げではないが、区民の可処分所得を一定支えてきた。また、区職員では会計年度職員の賃上げや公契約にかかわる労働報酬下限額の引き上げをはかってきた」と答弁しました。
これに対し、会計年度職員や労働報酬下限額の引き上げは更に改善を求めつつ、
会派ではこの間、賃上げを行う中小企業への直接支援金の支給など繰り返し求めてきた。R７年度での区の答弁は、「中小事業者への賃金引上げのための奨励金の実施は考えておりません」とのお答えでしたが、
今定例会の代表質問、私の個人質問の答弁では、「人材確保のための賃上げを実施した区内企業に対し、区で実施する各種制度におけるインセンティブ付与の導入に向け、引き続き検討をすすめる」との答弁があり、従来の答弁と比較し、前向きな変化があったと受けとめている。ぜひ積極的にすすめてほしいと要望しました。
