山崎たい子ホームページ

2026.09.19

地域のフードパントリーでボランティア

9月19日(土)、#フードパントリーとしま虹 #東京ほくと医療生協の実行委員会主催が開催され、地域の組合員さんや大学生さんと一緒に、私も #ボランティアで参加しました。

小雨の中でしたが、130名を超える幅広い世代の方々が足を運ばれました。

フードパントリーの他にカフェコーナーもあり。手作りケーキやおはぎ、ホット&アイス珈琲などでひと息。

互いに声をかけあい交流する場は、とても大事と感じます。

次回は、年末12月26日(土)の予定です(^^)

お渡し担当チームの地域の皆様と

手づくりのおはぎとケーキ美味しそう～（＾＾）

2026.09.17

R7年度決算特別委員会総括質疑

　9月17日（木）、令和7年度（2025年度)#北区議会決算特別委員会が、10月17日(金)〜10月2日(金)の日程で開会となります。17日の初日は総括質疑。

#日本共産党北区議員団を代表し、私、山崎たい子が質疑しました。

#物価高騰が長引く中、区民のくらしや営業への支援は充分だったかどうか。

とりわけ、非課税世帯とともに、納税者の8割を占める低中所得層への手当てや賃金引上げ策はなされたか。

介護、障害福祉などケアをになう事業者や従事者への支援はどうだったか。

不調が相次ぐ契約行政の課題や、

駅前再開発など大型開発推進のまちづくりから、まちの歴史や魅力をいかした #修復型のまちづくりへの転換

などについて取りあげました。区民の皆様の声をいかし、引き続き頑張ります🙇

以下、同僚の「のの山けん議員」が、総括質疑での様子をダイジェストで区政レポート。

参考に掲載させて頂きました。

2026.09.14

終活支援「あんしんみらいプロジェクト」が始まります

　9月14日（月）北区議会健康福祉員会が開催されました。報告事項の中で、北区が10月1日より、終活支援事業「あんしんみらいプロジェクト」を始める内容について説明がありました。

その１つは、「終活相談窓口」が北区社会福祉協議会に設置されます。

相談は、⓵随時受付の一般相談で、社会福祉協議会の職員が、終活に関する情報提供などを行います。

②専門相談では、毎月第１・第３水曜日、予約制により、弁護士による相談を行います。相続や遺言、成年後見制度、財産管理について等が相談できます。

その２つは、北区の高齢福祉課が窓口で、情報登録事業を行います。

終活に関する重要な情報をあらかじめ北区に登録し、本人が病気、死亡などにより意思表示ができなくなった場合に、警察や消防などの照会にもとづき、区が登録情報を提供できるしくみを整備します。

事業の周知、区民への理解をすすめるために、キックオフイベントが実施されます！ぜひ皆様お出かけください。

「あんしんみらい終活フェア」10月5日（月）13時～15時半　北とぴあ13階飛鳥ホール

あんしんみらい終活フェアのチラシ（北区社会福祉協議会ご案内）は下記をご参照ください。

shuukatuhuxeatirasi.pdf

2026.09.10

ジェンダーギャップ解消の推進を　本会議個人質問

9月9日（水）、山崎たい子議員の本会議個人質問では、

２つめのテーマとして、北区のジェンダーギャップ解消の取り組み推進を求めました。

今年の夏、兵庫県豊岡市への視察をふまえ、同市がジェンダーギャップ解消は、経済的、社会的、公正さに欠けているアンフェアな状態を解消し、フェアな社会をつくることとして、予算や専門家も確保し、人材を配置し、職場、家庭、地域、学校など分野横断的に、10年戦略計画をたて取り組んでいる様子を紹介。

１つに、北区でも、若者や女性が尊厳をもって働き暮らし続けられるよう、上記の豊岡市の取り組みにも学び、ジェンダーギャップ解消を「まち全体」で計画的に取り組むよう求めました。

北区は、男女共同参画月間における講演や映画界、5週連続で実施する「さんかく大学」などでも、ジェンダーギャップ解消について、継続的な啓発を行っている。さらに、若年世代へも女性が様々な分野で活躍する姿を伝える出前講座を中学、高校で実施など普及啓発も行っている。全ての区民が性別にとらわれず、人権を尊重され、安心して暮らし、学び、活躍し、参画できるよう様々な施策を展開する「北区男女参画行動計画第7次アゼリアプランを着実に推進していく。と答えました。

２つに、ジェンダーギャップ114位の日本では中でも男女の経済格差が大きく、職場におけるジェンダーギャップ解消について、企業・雇用主側の意識改革、職場改善を自治体としても後押しすることが重要だと指摘し、

女性が働きやすい職場とするため、区内企業における「従業員意識調査」など推奨し、経営側の主体的な雇用環境改善をはたらきかけるための支援、従業員の賃上げへの直接支援など、インセンティブ補助金を実施するよう求めました。

区は、「SDGｓ推進企業認証制度や子連れワーク環境整備支援など多様な働き方の推進にも取り組んできた。働きやすい職場環境にむけては、事業者が従業員の声や現場の課題を把握し、改善につなげることが重要。従業員意識調査などの取り組みも情報提供する。

また、「人材確保や定着に向けた賃金引き上げの重要性を踏まえ、賃上げに取り組む区内中小企業に対する支援について、区が実施する各種補助制度におけるインセンティブ付与のあり方も含め、引き続き、検討をすすめる」と答えました。

昨日、会派の代表質問でも、賃上げを行う中小企業への直接支援金の支給を求める質問に対して、「人材確保のための賃上げ実施した区内企業に対し、区で実施する各種制度におけるインセンティブ付与の導入に向け、引き続き検討進める」との答弁もあり、

従来の答弁と比較し、前向きな変化があったことはとても重要と受けとめています。

再質問の中でもその点を伝え、東京都の今年度新規事業である「女性活躍推進に向けた職場改善プロジェクト」事業（専門的な情報提供や支援、取り組み内容に応じた奨励金支給を実施するメニュー）なども活用し、

産業振興課、多様性社会推進課の連携もはかりながら、区内企業の職場環境改善や賃上げをすすめてほしい旨、重ねて要望しました。

質問と答弁要旨の全文は以下をご参照下さい。

日本共産党北区議員団ホームページ

2026.09.09

若者がいきいき暮らせる北区を本会議個人質問

９月９日（火）北区議会本会議個人質問。山崎たい子議員も３つのテーマで質問に立ちました。はじめのテーマは、若者がいきいき暮らせる北区をめざした提案です。

１つは、８月２８日に開催された「＃北区若者Meeting」の成果をふまえ、若者を市民社会をつくるパートナーとして位置づけ、若者自身の企画・実践に対し、予算を確保して取り組むよう提案しました。

北区は、「若者を地域社会をともにつくるパートナーとして位置づけ、その自由な発想や感性を区政や地域づくりに生かしていくことは重要と認識し、若者自身の企画や自主的な活動を後押しすることは、若者の社会参加や自己実現に加え、地域の活性化につながると考えている」「北区若者meetingで得た意見をふまえ、若者の主体的な活動の実現につながる望ましい支援のあり方について引き続き検討していく」と答えました。

２つは、若者が気軽に集い、交流や様々な活動ができるの居場所の創出です。あわせて、ヤング・プレースレス（物理的な場所がないだけでなく、精神的にもセーフティネットからもこぼれている若者）への取り組みも行うよう求めました。

北区は、「若者が安心して自分らしく過ごせる居場所の必要性は区としても認識しており、若者の声をききながら、交流や活動ができる環境の在り方について引き続き検討していく」

また、ヤング・プレースレスのとりくみについては、行政、民間企業、NPOなど多様な主体が連携して支える視点も重要と考えている。国の支援制度や先行自治体、民間団体などの取り組みを情報収集し、若者にとって安心して継続的に頼れる支援の在り方について引き続き検討する」と答えました。

３つは、奨学金の負担軽減についてです。

今年度から北区でスタートした奨学金返済支援給付事業は、募集人数100名に対し、現在まで31名の申請があったことが明らかになりました。更に対象を拡充するよう求めたのに対し、

区は「区外からの転入促進及び若年層の定住促進を効果的に進めるため、対象者を拡充する方向で制度の見直しを進めている」と答えました。

４つは、住宅支援です。

若者向け低家賃アパートや公営住宅の整備、家賃補助など若者の住宅費負担軽減を正面から検討するよう提案。

区は、「セーフティネット住宅の確保に努め、子育て・若年層世帯の居住支援として、区営住宅の定期使用許可制度を創設し、今年11月から入居募集を始める。また、NPOと連携し、空き家のワンストップ相談窓口を開設し、空き家の利活用による子育て世帯などの住宅確保用配慮者の居住支援に努めるなど、子育て世帯や若年世帯が住みたくなる住環境づくりを推進していく」と答えました。

５つは、若年健診の拡充やユースクリニックとの連携など、若者のSRHR、性と生殖の健康と権利にかかわる取り組みをすすめることです。

北区の実施している30代の若年健診を20代まで拡充することや、都の補助事業の対象となった、北区内の十条子どもクリニックで開設される「ユースクリニック」との連携を求めました。

北区は、「切れ目のない支援体制の構築がはかれるよう円滑な連携の確保をはかっていく」と答えました。

若者施策の答弁は、事業の方向性について、おおむね共有されていると受けとめました。

居場所づくりや交流、相談や応援体制など、それぞれの実施時期や内容について今後、区としても検討がすすめられると思いますが、私は事業化に向かうその過程でも、若者当事者が自分たちの声が反映している、政策づくりに参画できていると感じることが、とても重要な取り組みになると考えています。

今議会の補正予算案でも、若者ポータルサイトの立ち上げが提案されており、その中でも共創の取り組みを可視化してほしいと要望しました。

質問と答弁要旨全文は以下をご参照ください。

日本共産党北区議員団ホームページ