2026.08.30

荒川流域防災まちづくり タウンミーティング

8月３０日（日）、北とぴあを会場に、第２回「荒川流域防災まちづくり」タウンミーティングが開催され、私も参加しました。

今企画は「荒川流域防災プロジェクト」が、今年度、北区政策提案協働事業に採択され、北区も後援。

第１部は、災害時避難におけるリスクと課題について、３人の方から講演・報告がありました。

1人目は、岩手県陸前高田市防災局局長の中村吉雄氏が、東日本大震災などの経験から学んだ教訓として、平時に何を備えるべきかについて講話。

１、大規模災害の場合、避難所の約70％は「自主受け入れ避難所」となる。行政の準備した避難所だけでは、とても間に合わない。マイ避難所の確保が必要であること。

２、自宅が安全な場合は、在宅避難となるが、物資など在宅避難者への支援が必要。

３、避難所は主に学校が担うことが大方だが、子どもの教育保障の点からも、仮設住宅をはじめ次の生活の場ができるだけ早く提供できる体制が必要。など課題を提起されました。

さらに、具体的な平時からの準備として、検証報告書で以下の教訓がまとめられました。

１、避難行動ができるよう、より実践的な訓練やワークショップを重ね、自分事として行動できるようにする。

２、避難所運営は住民が自分たちで運営する（行政は何をすべきか、役所にしできないことを行えるように）

３、公的役割を持つ人の安全も確保する（例、民生委員さん。支援する人の安全性も確保する）

４、災害に強い安全なまちづくりをハード・ソフト両面ですすめる。

５、社会的弱者も安全に生活できる社会の実現（少数意見の尊重）を平時の共助、まちづくりとしてすすめることの重要性が語られました。

二人目は、北区ケアマネージャーの会の大場氏が、災害弱者（高齢者など）にとっての避難の障壁と課題として講話。

過日のゲリラ豪雨の際も、北区より、レベル３高齢者避難が出されたが、例えば、1人ぐらしの高齢者の場合、誰が訪問し、どう安全な場所に移動するのか。災害や防災情報の受け取りや活用、医療介護サービスの受け取りをどうするかなど、ふだん関りを持っているチームが伴走しながら動くことが大事と。

3人目は、北区地域福祉課長の島田氏が、現在、北区で進めている「個別避難計画作成事業」（誰が、どこへ、どうやって、誰が支援して、どのような配慮で、いざという時に少しでもスムーズな避難ができるように備えるためにプランをたてる）について報告。

R8年4月現在、北区には、避難行動要支援者の登録者が約１万人おり、そのうち荒川浸水想定区域に居住している人は約5千人。

区が指定する登録者（要介護３～５、障害者手帳１、２級、愛の手帳１、２度、精神１級の方）Aの方々は、区職員が訪問し作成し、その他の要介護者や手帳保持者などBの方々は、介護事業所や高齢者あんしんセンター、訪問看護ステーションなどが作成。

現在まで、個別避難計画作成は、615名着手し、383名が作成済。高台福祉避難所は、通所型が4か所、介護型が6か所、補完型が12か所、準補完型が4か所。高台水害対応避難所は、小中学校の避難所の福祉避難室に20か所を整備しているとのことでした。

第２部では、グループに分かれてディスカッション。

災害弱者が避難するために必要な支援、ヒト、モノ、情報、ルールや、避難のための行政がなすべきことについて、ワークショップ形式で話し合い、付箋で声を見える化し発表。

日常のご近所のつながりが大事、「おしゃべり防災」で交流。停電や暗闇体験、避難訓練をする。視覚障害や聴覚障害をお持ちの方々より、音声ガイドやマップアプリの活用の要望もありました。

最後に講師の方から、「ハザードマップに載っていない地域情報を共有する」「高層マンションを津波避難ビルなど指定避難場所とする」「NTTが自治体と共同開発しているAIを活用した電話による個別避難の情報提供（平時は見守りにも活用）」の導入」などの紹介や、

平時から自分の住んでいる地域をいかに良いまちにするか、愛をもって、できるところから楽しく防災に取り組んでいきましょうとよびかけがありました。