若者がいきいき暮らせる北区を 本会議個人質問

北区は、「若者を地域社会をともにつくるパートナーとして位置づけ、その自由な発想や感性を区政や地域づくりに生かしていくことは重要と認識し、若者自身の企画や自主的な活動を後押しすることは、若者の社会参加や自己実現に加え、地域の活性化につながると考えている」「北区若者meetingで得た意見をふまえ、若者の主体的な活動の実現につながる望ましい支援のあり方について引き続き検討していく」と答えました。

北区は、「若者が安心して自分らしく過ごせる居場所の必要性は区としても認識しており、若者の声をききながら、交流や活動ができる環境の在り方について引き続き検討していく」

また、ヤング・プレースレスのとりくみについては、行政、民間企業、NPOなど多様な主体が連携して支える視点も重要と考えている。国の支援制度や先行自治体、民間団体などの取り組みを情報収集し、若者にとって安心して継続的に頼れる支援の在り方について引き続き検討する」と答えました。

今年度から北区でスタートした奨学金返済支援給付事業は、募集人数100名に対し、現在まで31名の申請があったことが明らかになりました。更に対象を拡充するよう求めたのに対し、

区は「区外からの転入促進及び若年層の定住促進を効果的に進めるため、対象者を拡充する方向で制度の見直しを進めている」と答えました。

若者向け低家賃アパートや公営住宅の整備、家賃補助など若者の住宅費負担軽減を正面から検討するよう提案。

区は、「セーフティネット住宅の確保に努め、子育て・若年層世帯の居住支援として、区営住宅の定期使用許可制度を創設し、今年11月から入居募集を始める。また、NPOと連携し、空き家のワンストップ相談窓口を開設し、空き家の利活用による子育て世帯などの住宅確保用配慮者の居住支援に努めるなど、子育て世帯や若年世帯が住みたくなる住環境づくりを推進していく」と答えました。

北区の実施している30代の若年健診を20代まで拡充することや、都の補助事業の対象となった、北区内の十条子どもクリニックで開設される「ユースクリニック」との連携を求めました。

北区は、「切れ目のない支援体制の構築がはかれるよう円滑な連携の確保をはかっていく」と答えました。

若者施策の答弁は、事業の方向性について、おおむね共有されていると受けとめました。

居場所づくりや交流、相談や応援体制など、それぞれの実施時期や内容について今後、区としても検討がすすめられると思いますが、私は事業化に向かうその過程でも、若者当事者が自分たちの声が反映している、政策づくりに参画できていると感じることが、とても重要な取り組みになると考えています。

今議会の補正予算案でも、若者ポータルサイトの立ち上げが提案されており、その中でも共創の取り組みを可視化してほしいと要望しました。

質問と答弁要旨全文は以下をご参照ください。

日本共産党北区議員団ホームページ

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