2026.09.10
ジェンダーギャップ解消の推進を 本会議個人質問
9月9日（水）、山崎たい子議員の本会議個人質問では、
２つめのテーマとして、北区のジェンダーギャップ解消の取り組み推進を求めました。
今年の夏、兵庫県豊岡市への視察をふまえ、同市がジェンダーギャップ解消は、経済的、社会的、公正さに欠けているアンフェアな状態を解消し、フェアな社会をつくることとして、予算や専門家も確保し、人材を配置し、職場、家庭、地域、学校など分野横断的に、10年戦略計画をたて取り組んでいる様子を紹介。
１つに、北区でも、若者や女性が尊厳をもって働き暮らし続けられるよう、上記の豊岡市の取り組みにも学び、ジェンダーギャップ解消を「まち全体」で計画的に取り組むよう求めました。
北区は、男女共同参画月間における講演や映画界、5週連続で実施する「さんかく大学」などでも、ジェンダーギャップ解消について、継続的な啓発を行っている。さらに、若年世代へも女性が様々な分野で活躍する姿を伝える出前講座を中学、高校で実施など普及啓発も行っている。全ての区民が性別にとらわれず、人権を尊重され、安心して暮らし、学び、活躍し、参画できるよう様々な施策を展開する「北区男女参画行動計画第7次アゼリアプランを着実に推進していく。と答えました。
２つに、ジェンダーギャップ114位の日本では中でも男女の経済格差が大きく、職場におけるジェンダーギャップ解消について、企業・雇用主側の意識改革、職場改善を自治体としても後押しすることが重要だと指摘し、
女性が働きやすい職場とするため、区内企業における「従業員意識調査」など推奨し、経営側の主体的な雇用環境改善をはたらきかけるための支援、従業員の賃上げへの直接支援など、インセンティブ補助金を実施するよう求めました。
区は、「SDGｓ推進企業認証制度や子連れワーク環境整備支援など多様な働き方の推進にも取り組んできた。働きやすい職場環境にむけては、事業者が従業員の声や現場の課題を把握し、改善につなげることが重要。従業員意識調査などの取り組みも情報提供する。
また、「人材確保や定着に向けた賃金引き上げの重要性を踏まえ、賃上げに取り組む区内中小企業に対する支援について、区が実施する各種補助制度におけるインセンティブ付与のあり方も含め、引き続き、検討をすすめる」と答えました。
昨日、会派の代表質問でも、賃上げを行う中小企業への直接支援金の支給を求める質問に対して、「人材確保のための賃上げ実施した区内企業に対し、区で実施する各種制度におけるインセンティブ付与の導入に向け、引き続き検討進める」との答弁もあり、
従来の答弁と比較し、前向きな変化があったことはとても重要と受けとめています。
再質問の中でもその点を伝え、東京都の今年度新規事業である「女性活躍推進に向けた職場改善プロジェクト」事業（専門的な情報提供や支援、取り組み内容に応じた奨励金支給を実施するメニュー）なども活用し、
産業振興課、多様性社会推進課の連携もはかりながら、区内企業の職場環境改善や賃上げをすすめてほしい旨、重ねて要望しました。
質問と答弁要旨の全文は以下をご参照下さい。
