R7年度の介護保険会計について質疑

10月1日(木)歳入、特別会計の集中審議。私は、介護保険会計について質問しました。

●介護認定審査について

引き続き継続するよう要望する。

●要支援1・2の方への、総合支援事業について

R7年度予算と決算の差し引きでは、△6600万円が未執行であり、この数字をみても国の報酬引き下げが、いかに理不尽だったかを感じる。

要支援の訪問介護報酬が低いため、大手の事業所は受けたがらず、小規模事業所がなんとかやりくりしているが運営は追い詰められている。このままでは、要支援の方の生活を支えるヘルパーや事業所がなくなってしまうと危機感をもっている。総括質疑でも要望したが、介護事業所やヘルパーの処遇改善に、区も独自財源で取り組むよう求める。

●介護保険事業計画における、介護保険給付費の、計画と実績の乖離状況について

北区の介護保険運営の歴史においては、かつて認定の区独自基準というローカルルールにより、認定ランク下げ問題が生じた時や、コロナ禍のサービス抑制で、それぞれ3年間で約100億円近い乖離が生じたことがある。

計画した介護給付費が100億円も使われなければ、ある面では徴収した介護保険料が高すぎるということになり介護給付費の計画と実績は最大限、差が生じないようにできることが望ましいと認識している。

前回の第8期では、介護保険給付費の計画と実績の乖離は、3年間で約40億円だった。

本人非課税、世帯も非課税の第3段階で約3割。本人非課税で世帯課税までくると約5割で、その段階では2か月ごとの年金で1万円近く介護保険料が天引きとなる。負担が重いとのこえが多数あるので、保険料抑制を実施してほしい。

●認知症予防や対応について

区民健診の問診票とともに、チェックリストをご案内して区民の目にふれ、セルフチェックできるようにするなどの工夫を要望する。

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