2026.10.31
認知症でも安心して暮らせるまちづくり
10月31日（土）、福岡市認知症フレンドリーセンターを見学させて頂きました。
同センターは、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちをめざす福岡市の「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」の拠点施設として、認知症の方の活躍の場の創出や、認知症に関する講座・体験・交流・情報発信を行っています。
その１つ、認知症の人が活躍する場、社会に参画する取り組みでは、
「オレンジ人材バンク」の取り組みがあります。これは、認知症の人だけが参加することができる人材バンクで、認知症の人の声を取り入れた製品開発への参加や、企業での活躍等を支援するしくみとのこと。認知症の人が「活躍」できる環境づくりを進める新たなチャレンジで、現在まで、50代～80代の方が約30人が登録。
センターには、開発された商品も展示されており、例えば高齢の方が安心して使い続けられる調理機器として、色の工夫や操作を単純化、ガイダンス音声が流れる「コンロ」や、歩いている道を忘れても迷わないように案内される「徒歩ナビ」などが紹介されていました。
企業に対して「こんなのがあったらいいな」という意見やアイデアが、より暮らしやすい社会を一緒につくる力になり、活動した対価として、最低賃金程度の報酬も得られるようにしているそうです。
また、認知症にやさしいまちをつくっていくためには、当事者の「声」がとても大切であるとの認識の下、当事者の方々が経験されてきたこと、日々の生活の中で工夫されていることを知り、認知症になっても自分らしく暮らすために何ができるかを、認知症の人とその家族、企業・団体、医療・介護・福祉事業者、行政で考え、実際の取組みにつなげていくことを目指す、「福岡オレンジパートナーズ」にも取り組まれていました。
北区でも10月13日、「認知症とともに生きる」啓発講演会が開催され、当事者の社会参加に取り組んでいる介護事業所で、外に出ていき地域とつながり、公園の清掃や庭の草むしり、保育園のおもちゃの消毒など活動し、働き・報酬もえたい！とのニーズから有償ボランティアとしていることなどお話をうかがう機会がありました。ぜひ北区の取り組みにもいかせたらいいなあと感じます。
２つめは、認知症の人にもやさしいデザインを拡げる取り組みです。
認知症による空間認識の変化は、「現在地や目的地がわからなくなる」「物の境目がわかりづらい」「視野がせまくなる」などの不安や混乱をひきおこす要因でもあります。
そこで、記憶に頼らず行動しやすくするために、例えばトイレなどは、色の組み合わせにコントラストをつけて、直感的に便器などが見つけやすくする。トイレマークも、実際にトイレでしゃがんいる様子を描くなど絵でイメージしやすくしたりします。公民館での導入実証では、導入前は20%以下だったトイレの認識が、導入後は80~100％へと改善されたそうです。
屋内空間では、部屋の明るさの調節、落ち着きのあるインテリアで心が穏やかになる居場所に整える。屋外空間では、段差のない歩道や休めるベンチを適切に配置するなどに取り組み、誰もが外出を楽しめるデザインをすすめています。
また、自宅でのサインや色の組み合わせ、照度、家具の配置など、認知症の人にもやさしいデザインを導入する際に必要なポイントを個別にアドバイスもしているとのこと。自宅で安心して生活していくために良い制度だと感じました。
３つめは、ユマニチュードの啓発です。
「認知症の人にどう接していいかわからない」という声が多い中で、認知症の人が安心して暮らしていくためには、認知症の人への適切なサポートが重要です。
福岡市では、ケアを受ける人が、「自分のことは自分で決める自律と、できることは自分で行う自立を実現できるよう、あなたを大切に思っていることを相手にわかるように伝え、より良い関係を築く、認知症の人に優しさを伝えるコミュニケーションのケア技法である「ユマニチュード」について広く啓発活動に取り組んでいます。
センターでは、定期的に「ユマニチュード講座」や、ARを活用したケアの実践体験や認知症の人の視覚体験などを行い、家族や地域の方々へ積極的に啓発活動を実施しているとのこと。また、教育委員会とも連携し、小4、中1の学年で、ユマニチュードについて授業でも実践しているそうです。
私自身もセンターでのAR体験を通じて、スタッフさんのコミュニケーションの取り方、接し方から実践的に体験させて頂き、当事者の立場に寄り添ったコミュニケーションの重要性を感じることができました。
北区でも、VR体験会などを通じて、当事者からどうまわりが見えたり、感じたりするのかを知り、当事者理解を深め、接し方を学ぶ機会をつくっています。更なる体験学習の充実や家族交流・支援も大事だと感じました。
入口に入り、センター全体と受付が目に入るようにデザインされている。
火が見えることは大事。どこのコンロを使っているか。点火する。火の大きさを調整する。３つの機能を単純に操作できるように、また音声ガイドもあり。
トイレのマークはたしかにわかりやすい。
2026.10.29
古着・古布の活用・リサイクル
10月29日(木)北とぴあにて、#古着や古布の活用リサイクル シンポジウムが開催されました。
北区の可燃ゴミは区民の協力により、年々減少しています。
一方、可燃ゴミの中で、資源にてきる古紙、プラスチック、繊維類は、約3割混入しているそうです。
その中で、古布、古着は約３%、量にするとジャンボジェット4機分とのこと😭
北区は今年度から、皮製や布製バック、ベルトも回収。
回収場所は、区内9カ所。北区役所別館やエコー広場館、清掃事務所などで実施しています。
また、今回は古着や古布を回収した先で、
更なる分別と活用先への送付を担当している企業のお話も伺うことができました。
市民、行政、資源活用にかかわるリサイクル事業者の輪があってこそ、
ごみの減量や資源の活用につながることも実感することができました。
私たち区民の行動でさらなるゴミの減量、循環社会へとの思いを強くしました！
2026.10.28
若者の出会い支援について視察IN高知県
10月28日（水）北区議会健康福祉委員会で、高知県が取り組んでいる「若者の出会い支援について」視察しました。
高知県では、人口がS60年84万人からR8年63万人へ、中でも若年人口がS50年40万人から16万人へと減少し、出生数も年間3079人とピーク時の半分となり、自治体の持続可能性、人口減少対策が重点課題となっている。
そのため、若者の仕事・雇用確保、教育・福祉などくらし支援、安心・安全の3分野で取り組みを強化し、結婚・出生数の増加をめざしています。以下、結婚につながる「若者の出会い支援について」ご説明を頂きました。
R元年からのコロナで、それまでの婚活事業の参加者が大幅にダウン、出生数も減少したが、R5年以降、事業の再構築をはかり、交流を中心とする内容とする中で、20代後半の女性が増加しはじめた。
R7年度には、メタバース空間とリアルの場での交流をくみあわせたり、R8年度はアプリへの事前登録でプロフィールなどの情報を事前に確認できるようにし、共通の趣味や年齢なども念頭に、一定のイメージを持って相手を探すことができるような大規模イベントも実施。
更には、会場も市内から少し離れて車で乗り入れ人に見られずにすることで、よりハードルを下げて参加しやすい工夫もはかり、交際マッチング率は、100名中8割に（早々決まる２０組・時間をかけて決まる１０組・せっかくだから決める１０組の計４０組）
更には、婚活を希望している層だけでなく、まだ考えていない若いうちから、ライフデザインとしても、考える機会をもってもらえるように、ライフデザイン支援事業をスタート。ポータルサイトも立ち上げ。３つの高校へ講師派遣も実施しました。
自然な出会いにつながるよう、パーティ形式の他、料理やイベントなどの体験共有型にも取り組んでいるとのこと。
R8年度には、新規事業として、国のメニューも使い、民間マッチングアプリへの2万円補助（利用状況と結果について、3ヵ月毎に確認）や、県外の人の移住婚活サポートへの高知市での事業参加のための交通費や宿泊費補助も開始しました。
R9年度までに、2500組の目標まではとても難しいが、少しでも成果へつなげたいとのお話に、行政課題の切実さを痛感しました。
生き方や家族のあり方が多様になる中で、個人の選択として、結婚や出産をポジティブにとらえられるベースをどうつくっていくかも含め、改めて考える機会となりました。
北区でも、若者応援事業がスタートし、若者の声やニーズを共有する「若者Meeting」の開催や、11月には初めて、若者の出会いを創出するための、料理をつくりながら交流する企画も実施する予定です。
これは私も参加してみたい！
高知県からご説明を頂き、質疑応答の後、副委員長としてお礼のご挨拶をさせて頂きました。
高知県議会の玄関ホールにて
県庁&議会棟前にて
県庁のバックに高知城がそびえたつ
空港にて腹ごしらえ～
2026.10.27
介護予防におけるリエイブルメント事業を学ぶIN高知市
10月27日（火）北区議会健康福祉委員会で、高知市が取り組んでいる「リエイブルメント事業」を視察しました。
介護予防におけるリエイブルメント事業とは、フレイル状態となっても、すぐに介護ヘルパーやデイサービスを使うのではなく、専門PT.OTの指導を受け、筋力アップや身体の使い方、生活の見直しをはかり、元気な状態へと身体を戻していくことで自立した生活ができるようにするもの。高知市が積極的に取り組んでいる内容を以下、ご説明を頂きました。
事業対象者については、基幹型地域包括支援センターへの相談において、「身体状況確認書」により最初にスクリーニングを行います。例えば、相談721件中、確認書におけるチェック該当がある602件は介護認定へご案内する。チェック該当がない106件については、さらに基本チェックリスト（厚労省）を実施する。
そうして選定した対象者に対し、R8年4 月から無料で、リハビリ専門職が自宅を訪問。生活の困りごとを聞き、現在の身体能力の評価や環境調整を行い、必要に応じて住宅改修や福祉用具の提案や指導を行う「リハビリ専門職訪問事業」を、本格実施しました。
更に、その後、訪問型サービスC事業へ接続し、リハビリ専門職が3ヶ月間、最大12回、自宅を訪問し、筋力トレーニングの方法、階段やお風呂への安全な身体の動かし方、外へ買い物や散歩をするなど指導。ご本人も自身の生活目標をたて、日頃からセルフマネジメントで努力、継続することにより、体力回復をめざします。
その結果、元気になりヘルパーなどの従前サービスを利用しなくても生活できるようになった方の声も事業紹介チラシに掲載し、どのような効果や変化があるかを広報。
上記、２つのリエイブルメント事業は市の研修を受講した事業所に委託（市内13事業所）、従前より高い報酬額を設定し、事業者のインセンティブをはかっています。
R8年度の事業予算は、180人分×1人134000円≒約2400万円。現在までに140人の実績あり。市としては、市民全体にセルフマネジメントの意識、リエイブルメントの精神を拡げていけるよう、R9年度4月号の市報1面で啓発広報をしていく予定とのことでした。
また、「いきいき100歳元気体操」（市で保健所長をされていた方が考案）を、市内360会場で実施しています。
その中で、97歳の方が小走りできるようにもなりました。（その様子をビデオで紹介して頂きました）教室立ち上げの際は、1つ4000円程度のダンベルを6000人分無料配布するなど、市民へのインセンティブもはかり、幅広く啓発にも取り組み、成果につながっている状況を紹介頂きました。
地域包括支援センターとリハビリを担う事業所の連携も重要とのこと。フレイル状態にさしかかっても、専門職の指導と自身の行動変容で、まだまだ自身の体力向上につなげていくことができる実践について学ぶことができました。
ご説明を頂き質疑応答の後、副委員長としてお礼のご挨拶をさせて頂きました。
高知市議会の議場も見学させて頂きました。1問１答形式もできるしつらえに。
同行理事者の方々とともに、高知市役所前にて
2026.10.25
地域での防災訓練と病院での防災まつりに参加
10月25日(日)午前中は、豊島4丁目町会とマンション管理組合ジョイントの防災訓練を見学。
ジョイント防災訓練は、顔の見える関係性を日頃からつくる上でとても大事な取り組みと感じます。
今回は初めて、マンション管理組合で行政補助を活用して購入した階段昇降機の実践を見せて頂きました。
エレベーターが動かなくなった時などに、階段を降りることが難しい方の避難に必要な機器です。
前と後ろでがっしりとした男性が操作してくださり安心感あり。乗った女性の方も「大丈夫だったわ」と。
AED体験の様子、機械の操作は音声案内があり、どこにテープを張るかもわかるようになっています。以前より操作しやすくなったかな。
お昼からは、王子生協病院まつりへGO！
今年のテーマは、地域の皆さんと防災について、楽しく学び交流です。
防災釜で作った200食の豚汁！を頂き、災害時トイレの工夫も学びました😊
日頃からの備えや体験が大事！と実感した一日でした。ありがとうございました🙇
体力チェック（片足立ち、立ち座り、握力、握り棒など）も行いました。
尿に見立ててポリ袋を敷いた簡易とトイレへ色水を投入。
凝固剤をふりかけると、あっという間に固まりました。紙おむつなどでも代用可能。
2026.10.25
区立あすなろ福祉園のあすなろ祭が開催
10月24日(土)障害者生活介護通所施設の #北区立あすなろ福祉園 #あすなろ祭 へGO！
感性をいかしたアート表現のタペストリーやカレンダーがとっても素敵でした😊
保護者会の皆様のバザーあり。カレーライス🍛も美味しく頂きました🥰
楽しくあたたかな地域交流イベント！ありがとうございました🙇
2026.10.24
「働けない」から見えてくること～就職氷河期の独身女性の立場から～
10月24日（土）北区さんかく大学を受講。本日のテーマは、「働けない」から見えてくること～就職氷河期の独身女性の立場から～と題し、文筆家・塾講師の栗田隆子氏が以下、講演されました。
就職氷河期とは、1985年の男女雇用機会均等法、派遣労働法、第3号被保険者制度、1995年の日経連「新しい日本の雇用」などの政策による影響と不況により、「就職困難」あるいは「就職継続困難」という状況として影響を受けた人々。1993年～2005年に就職を希望した人々が多い。
それまでは、大学を卒業すれば正社員があたり前の雇用環境だったが、大卒でもアルバイト、なかなか就職につけない。正社員になれないという状況が生まれた。ただし、女性や障がい者、外国人などにとっては、それまでもそうした状況は、あたり前の境遇だったのではないか。
2026年度男女共同参画白書では、男性は就職氷河期世代であっても、8割は正社員として就職ができている。一方、女性は正社員率が、45歳～49歳で37.1%、50歳~54歳で34%であり、就職氷河期世代内でも男女差がある。
また、労働問題で現在、避けて通れないのが「ハラスメント」、セクハラ・マタハラなどの問題も未だにあり、生きていくために働いているのに、トラウマになって「働くことが怖い」という状況も。
フリーランス実態調査2024年によれば、10年前と比較すると、フリーランス人口は+39.1%増加、経済規模は+38.8%増加しており、フリーランス市場は拡大傾向にある。年齢階級別にみると、「45~49歳」が24万人と最も高い。フリーランスは労働者と認められていない働き方であり、働いているとみなされていない。労災や労働法も適応外。
1985年から変わっていないことは、
・標準労働者（主に夫）を支える補助労働者（主に妻）という枠組みの中で、年金制度、税制度を構築している。
・「扶養されている」ことを理由に、女性＝非正規＝低賃金を正当化
・「エッセンシャルワーク」と呼ばれる仕事は、「扶養されている人間がやる」という理由で正当化し、低賃金でよしとされている。
・雇用の調整弁となるのも「扶養されているから」で押し切っていた。また（106万円の壁等など）低賃金で働くことを期待されている。
家族イメージが、サラリーマンの夫に扶養されている妻、女性という生き方の枠がはめられているのではないか。
まとめとして、
・女性が多く担ってきた仕事は、生きるのに必要な仕事であるのに無償あるいは低賃金。介護保険があっても、結局、ケア労働の低賃金は変わらない。ケアが社会化されていない。ーケア労働で生きていける賃金保障が必要。
・結婚しているから低賃金で良い？夫セーフティネット前提の社会保障や税制度を廃止し、個人の収入で考える社会制度が必要。
・健常者既婚日本人男性労働者を労働者の標準モデルせず、労働者のあり方を「生きていける」賃金レベルでの多様化を考える。いろいろなライフスタイルにむきあことが必要。
・短時間労働者・零細個人事業主（フリーランス）を社会保障制度やインボイス制度などによって差別・迫害しない。
・仕事の前に「健康」を！働けない時に生きていける社会保障に。
などが提案されました。まとめの内容にとても共感しました。
2026.10.21
都市の樹木を未来につなぐ～樹冠から考える、これからの公園づくり～
10月21日（木）「都市の樹木を未来につなぐ～樹冠から考える、これからの公園づくり～」をテーマに、東京大学特任研究員（都市緑化&気候変動適応策）の白石欣也博士のお話をうかがいました。（名主の滝公園の緑を守る会主催）
私自身も9月の北区議会本会議質問で、樹冠被覆などグリーンインフラについて取りあげました。気候危機が進行し、世界の主要都市がまちづくりのインフラ整備として、樹木の葉と枝が集合している面積・割合である樹冠被覆率の向上を目標を持って具体化している中、
東京大学での研究グループによる調査では、23区の樹冠被覆がこの9年間で、9.2%から7.3%へと約2割が焼失したとの発表を紹介し、北区における樹冠被覆率の価値に対する認識と北区でも実態調査の実施や目標をさだめ具体的施策へつなげるよう提案したので、白石博士の直接のお話が聞ける学びの機会をとても楽しみに参加しました。
以下、その内容要旨を報告します。
白石氏は、冒頭、都市の樹冠がもたらす価値と便益について共有することが大切と強調。
街路樹における日陰形成や体感温度の軽減など、歩行者の快適性はもちろんのこと、都市スケールでみても、日射の遮断・反射・吸収し、ヒートアイランドの緩和や、CO2を吸収し、粒子状物質汚染の軽減など空気質の改善、降雨の遮断・貯留・浸透による水害、洪水の軽減など都市樹木の生態系サービスについて語り、
あわせて、そのことが、コミュニティの促進や不動産価値を高め、人に選ばれ集まることで購買力の向上にもつながる経済的便益についても重要と語り、環境的、経済的、社会的便益など、都市に存在する樹木・緑地の総体であるアーバンフォレストとしての視点が大事と強調しました。
そして、世界の各都市は、都市化と気候変動の影響を緩和することを目的として、樹冠被覆を拡大することが一般的な目標になっており、
例えば、スペインのバルセロナ市では2037年までに樹冠被覆率を25%から30%へ、40%の植樹を気候変動に適応する。カナダのバンクーバー市では、2050年までに22%から30%へ、オーストラリアのメルボルン市は2040年までに、22%から40%へ、植樹の多様性を増やし、90%の樹木の健康状態を改善へ、
アメリカのニューヨーク市では、2040年までに24%から30%へ、都市生活をおくるすべての人に恩恵がもたらされるよう公平に増やすために、アイツリーソフトを活用し、全ての樹木にアクセスが可能な状況をつくり、行政と市民が価値を共有することにしていることを紹介しました。
更に世界の都市は、都市樹木の保全と法律が整備されているが、この法整備の点で、日本は課題が大きいとも指摘。
例えば、カナダのトロント市では、公園樹木も保護される都市インフラであり、勝手に伐採・損傷してはいけない。市営の公園内の樹木は原則すべて保護対象。伐採・損傷にはアーバンフォレストリー（緑化政策）の書面による許可、保全計画が必要。工事の際は樹冠だけでなく「根」を守り、根系への影響を最小限にするなどの法律、ルールがあります。
こうした国際動向の中、東京では樹冠が減少していることを研究データで紹介されました。
23区では、2013年が9.2%から、2022年で7.3%へ。その背景には、公園の比率や開発圧力や相続などの課題により、住宅（緑のある戸建て住宅がへり、狭小住宅やマンションへ）における比率が大きく減少している状況があると。
北区の樹冠被覆はどうなっているか。
山の手と下町ラインで明確な分布の差があること。歴史的に残された緑地（大名屋敷や庭園、公園）がある。
改めて、成熟した大木と植樹直後の若木は同じに語れず、「保全か伐採か」ではなく、樹木をどう継承するかとの視点で、都市の樹木資産を継承する、保全+更新をセットで考える、より精度の高い計画が必要であると提起されました。
北区の名主の滝公園については、大木・樹冠、湧水・滝・水循環、歴史的景観・回遊式庭園、自然・生態系、市民の利用や記憶など、「複数の価値」があると語り、
一方、公園整備には、自然・樹木、歴史・景観、安全性、維持管理、利用・アクセシビリティなど複数の価値の調整が必要でもあるとして、その機能（大きな樹冠・木陰、雨水を受けとめる機能、水循環・景観、生態系や自然体験、人々の記憶）をどう継承できるか。
伐採が必要な場合は、樹木を残せる代替案（施設配置や園路の変更、移植、樹木を残して設計など）と比較検討することを、市民と行政で共有しながらすすめるワークショップの時間や場が必要ではないか。行政が決めた計画を、説明会、報告会として話をするだけでは不十分ではないか。
次の世代へどう継承していくか。アーバンフォレストリー戦略を、行政、専門家、研究機関、市民・コミュニティ、NPOなど関連団体、事業部門など、いろいろなステークホルダーを迎えて、都市の樹木資産を保全、継承し、健全で暑さや災害に強い、レジリエンスな北区の都市環境へとすすめる課題を提起されました。
とても重要な課題提起を頂きました。北区のまちづくりへ活かしていきたい！！ありがとうございました。
児童遊園側から、今後、園内通路をつくるため伐採予定の樹木を見る。
学習会の前に、講師や住民の皆様と名主の滝公園を見学。
2026.10.18
若年女性支援の10年~若草プロジェクトシンポジウム～
10月18日(日）、若草プロジェクト設立10周年シンポジウム「若年女性支援の１０年」（大妻女子大 会場)を聴講しました。
若草プロジェクトは、北区でも活躍された大谷恭子弁護士（故人）や元厚生労働事務次官の村木厚子さん、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さん（故人）などが呼びかけ、虐待や性暴力、性搾取、薬物依存、困窮といった闇の中でもがく少女たちの手を掴んではなさないと、2016年に設立された団体です。
この間、少女達とつながるLINE相談や、安心の居場所である「まちなか保健室」(私も見学にうかがい、区議会でも紹介）やシェルター、周囲への理解促進のための若草シンポジウムなどに取り組まれてきました。
コロナ禍では更に、少女や女性の置かれている社会的困難は増し、DV相談や自殺が増加する中、並行して、2018年、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会が開催され、2022年、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等の支援を明確にし、国・地方自治体の責務と民間団体との対等な連携を掲げた「女性支援新法」が制定、2024年4月施行となりました。
シンポジウムでは、厚生労働省 社会援護局地域福祉課 女性支援室長の中村氏より、法施行後の取り組みと課題について、以下、報告がありました。
女性相談支援センターへの相談は、夫や交際相手からの暴力被害が増加（2016年48.2%から、2026年55%へ）、女性自立支援施設入所者の状況では、6割以上が障害や病気をかかえており、とりわけ精神保健福祉手帳保持者の割合が、ここ10年で9.5%から16.3%へ増加。
一方で、一時保護や女性自立支援施設入所者は、10年前に比べると4割~5割程度減少しており、入所につながらない理由として、本人の同意が得られない（ルールが厳しい）、施設側において受けいれができない（薬物やリストカットなど）があること、
ＤＶなどの秘匿性が強い支援と、それ以外での安全な居場所の確保の場合も、混在している施設運営がミスマッチしている現状を変える必要があるとして、
Ｒ7年度、通所型の女性支援施設事業も実施や、Ｒ9年度の新規事業として、秘匿性のない入所者の場合へは、生活ルールを大幅緩和したサテライト的な受け入れ（通勤・通学・外出が可能、地域との交流や移行支援など）をモデル事業で行う。また、地域で中長期に伴走できる体制（社協、民間支援団体、居場所など）、支援のネットワーク構築を拡充する予算を増額する予定との説明がありました。
東京都からは、福祉局子供・子育て支援部 育成支援事業調整担当課の岸田課長より、東京都の取り組みについて報告がありました。都の女性自立支援施設通所型支援モデル事業としては、Ｒ7年度に三多摩に2か所、Ｒ8年度は4施設へ（23区で2か所）増やしてきた。
また、こどもがいる場合など、母子生活支援施設でも一時保護を委託できるようにし、女性相談支援センターや都の一時保護所をとおらなくても良い流れも紹介されました。
第2部のリレートークでは、女性刑務所からのリカバリーや依存症、性的搾取、ＯＤなどの困難を抱える女性への支援を行っている現場の方々、当事者からのお話もうかがうことができました。本日の学びを、北区での取り組みにいかしていきたい。
2026.10.17
北区環境展が開催
10月17日(土)晴天の下、#北区環境展 が開催。今年の会場は、王子第一小学校。
子ども達が自然や環境について、体験的に楽しく学ぶ企画。
人気の藍染、どんぐりの首かざり、色々な木ノ実で作る工作等など。
区内の環境NPOやボランティア団体、学校、行政、企業、法人など実行委員会形式で取り組まれています。
私も毎年、楽しみに参加。クイズに答えて、ラディッシュのエコポットやミニトマト水耕栽培キット
雑紙リサイクル袋も頂きました😊ありがとうございます。
