2026.08.12

LGBT自治体議員連盟　2026夏の研修会

8月12日（水）、参議院議員会館にて開催された「LGBT自治体議員連盟2026夏の研修会」に参加しました。

全国の地方自治体から参加された方々と、LGBTに関する各地の取り組みと課題について意見交換を行いました。

１つは、パートナーシップ制度について、

国において法律上の同性婚が認められていないため、地方自治体へ婚姻に相当する関係としてパートナーシップ宣誓・届出を行うことで、自治体が公的に証明書を交付するしくみであり、北区では、2022年4月からスタートし、現在51組の受領証を交付しています。

各自治体によって制度をつくっているので、引越した時はどうなるのか？など広域で対応できるようにしてほしいとの意見がでた。

２つは、住民票の続柄記載について、

パートナーシップ（更に子どもを含めファミリーシップとしている自治体もある）宣誓で、夫婦として認められるのは嬉しいが、完全に法律婚ではないので、そのことによるメリットがない一方、世帯として認知されることで、税や保険料の負担が増加する場合があることも悩ましいとの意見がありました。

３つは、医療機関や医師会との関係について、

入院や治療の際、「同意書」や面会制限などが生じた際、家族でなければ認めないという壁がある。もっと自治体から医師会や医療機関への働きかけをすすめてほしいとの声。東京都では、入院可能な医療機関が629カ所のうち、パートナーシップ宣誓で家族と同様の対応をするい医療機関は現在217カ所（約3割）となっている。

北区での現状の対応も含め確認が必要。

４つは、当事者理解と広報・啓発について、

上記のないようなども含め、当事者が何に困っているのかをもっと知る必要がある。ある当事者の方は「トランスの人は健康診断を受けにくいので、いいやという気持ちでいる」との声も。当事者が話しやすい相談窓口（電話、LINEも含め）や居場所をつくり、安心できる人の関係や空間をつくっていくことが求められるとともに、

就学以前から、心や身体についてありのままを肯定でき、人とのより良い関係を築く包括的性教育がすすめられることが大事ではとの声も出された。

性別によらず一人一人の人権が尊重される北区、社会をめざし、引き続き学びながら、制度の改善へつなげていきたい。