2026.08.20

賃金引き上げのための民間事業者への直接支援を

8月20日（木）東京23区や三多摩の地方議会に所属している日本共産党地方議員研修会に参加しました。

テーマごとの分科会では、「賃金引き上げ、事業者支援」を選択し、学習交流をはかりました。

東京都では9割が中小企業。うち8割以上が従業員20人以下の小さな企業によって支えられているため、身近な自治体がしっかりと中小企業を支援し、「物価上昇を上回る賃上げが必要」との認識で取り組む必要がある。

すでに、都内で賃金引き上げのための直接支援を実施している自治体も出ているとして、豊島区や大田区、日野市などの事業内容を共有、交流しました。

例えば、豊島区では昨年、事業者アンケートに取り組み、人材確保が課題となっている状況をつかみ、それを解消するためには賃上げが必要！との認識で今年度、事業化をはかったとのこと。

国の臨時交付金1億円。区の一般財源で3億の計4億円で予算化。従業員１人あたり5万円（会社１つ最大50万円上限）とし、申請して翌月には事業者へ振り込まれる。現在までに、147件の実績があるとのこと。

日野市でも、建設業を中心に（人手不足が集中しているため）、2.5%以上の賃上げを行った事業所へ、1人7万円（20人以上の場合は、21人目以降は5万円）を支給するため、約2.1億円を予算化。8月31日までの申請で、10月支給予定とのことでした。

賃上げは国の仕事、融資など活用してほしいにとどまらず、一般財源も使いながら、即効性のある賃金引き上げの直接支援に乗り出している他自治体の取り組みに大変、励まされました。北区へも引き続き、要望を重ねていきたいと思います。