2022.07.25

熱中症予防に関する緊急要望書を区長へ提出

連日の暑さで、熱中症が心配されます。

エアコンの利用がどうしても必要な状況ですが、一方で、低年金や低所得世帯、生活保護世帯など生活難の上に、電気代の高騰もあり、エアコン使用を控えてしまう方も少なくありません。

経済的な理由で、熱中症になることは避けなければならないと、生活保護利用者や低所得者世帯へ、区が電気代補助などの経済的支援を行うよう、本日は区長あてに緊急の申し入れを行いました。

6月に、山添拓参議院議員が、文京区の金子区議とともに、生活保護利用者のケースを示しながら、内閣府と厚生労働省の担当者と懇談した際、生活保護の場合、8000円までは収入認定しないとの厚労省通知を前提に、国の地方創生臨時交付金は公共料金などの値上げに対応できるむねの回答がありました。

区民の窮状を解決するために、自治体が総合的な判断を行い、何とか生活保護利用者や低所得者への経済的支援が行えるよう、区長と同席した福祉部長へも要請しました。

区長からは「コロナ感染急拡大の中、電気、ガス、食料品の高騰など、様々な影響が区民生活に及んでいる。エアコ利用も含め、区民の生活、低所得者への影響も懸念される。コロナ感染症の地方創生臨時交付金の活用も含め、区として検討していきたい」と答えました。

党区議団（左から、のの山けん、山崎たい子、せいの恵子、さがらとしこ区議）が花川区長（中央）に要請

東京都北区長 花川與惣太 様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年7月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熱中症予防に関する緊急要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党北区議員団 幹事長 山崎 たい子

　コロナ禍が続く中、区民生活を支える区政運営のご尽力に、心より敬意を表します。

　この夏、日本では6月の気温としては史上初めて40度を超えるなど異常な気温上昇が続き、国連の世界気象機関は、6月の世界平均気温が2019年、20年に次いで、3番目に高くなったと伝えています。

　こうした猛暑から命を守るためには、冷房の利用が避けられません。ところが、生活保護利用者や低所得世帯、年金生活者などは、保護費や年金の引き下げ、コロナ禍による収入減に加え、電気代の高騰により、エアコンの使用を控えてしまう実態があります。 夏本番はまさにこれからであり、第7波で急拡大している新型コロナ感染防止対策と並行して、熱中症予防へのいっそうの対策強化が急務と考えます。

　生活保護行政においては、地方公共団体が利用者に支給する金銭について、世帯合計8000円までは収入認定しないとの規定（1963年・厚生事務次官通知）があり、国も、地方創生臨時交付金を活用した補助金がこれに該当するとの見解を示しています。

　よって、北区として熱中症予防に関する緊急対策を、地方創生臨時交付金を財源として活用することも検討し実施するよう、以下、要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、生活保護利用者・低所得世帯が電気代の不安なくエアコンを使えるよう、電気代を補助すること。

2、エアコンがない、あるいは故障している生活保護利用者・低所得世帯には、エアコン設置費、修理費を助成すること。

3、北区の公共施設を、涼みどころとして開放し、区民に広報すること。 　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上