2026.09.18

建築コスト増大、税金の使い方からも大型開発は見直し、修復型のまちづくりへ転換を

9月17日、決算特別委員会の総括質疑の最後は、まちづくりについて以下、質問しました。

建築コストの大幅な増大の中で、見直さなければならない優先課題は、まちづくりにおける大型開発ではないか。税金の使われ方の点からも、また、公共工事を安定的にすすめる点からも検証が必要だと考えます。

R７年度では、十条駅前再開発事業が終了しました。　

39階建て総戸数578戸の十条タワーマンションは、１～２階は商業テナント、３階は区有施設のジェイトエルの他、地下駐輪場、駅前ひろばなどの整備により、総工費は約455億円。そのうち約半分の240億円は国も含めた税金が投入され、北区の財政投資はそのうち約90億円となりました。

問、売却した不動産は、総戸数のうち約400戸、現在３LDK（66㎡）が１億4000万円で売り出されていますが、平均価格1億円とみて、少なくとも400億前後の売り上げが推定されるのではないでしょうか。240億円余の税金を投入した分がまるまる利益になったのではないか。区はどう把握しておりますか。

区の答弁、組合施行により、上質なサービスになったと認識している。総事業費、地方分担金、補助金など国の要項にもとづいて、適切に算出している。

区は、民間の利益を明らかにしないが、再開発を手掛けたデベロッパーには多額の利益がもたらされたと考える。

北区は、この十条駅前再開発をはじめ、赤羽駅、王子駅、東十条駅と、次々と大型駅前再開発をすすめる計画です。現在までに、駅前市街地再開発で投入された税金は、十条駅西口で240億円、赤羽第１地区では、57億円の予定が、直近で88億円まで増加し、早晩100億円に迫るのではないのか。

加えて、王子駅前開発、赤羽中央地区開発と続く巨大プロジェクトに、更に数百億円規模の税金投入が予想される。北区はそのために、まちづくり基金として、毎年10億円から数十億円の積み立てを実施せざるをえない状況となっているが、こうした状況は、区民からみて本当に納得のいくものであるのか。

代表質問でも東京新聞の記事で紹介したとおり、今や、このような大規模開発は、全国的にも破綻し、都内では９割が見直し変更を余儀なくされているのに、王子駅前再開発では容積率をわざわざ緩和し、高さ190m２棟ものタワーマンション建設計画を、そのままもちこもうとしているのは、あまりに旧態依然とした姿ではないか。

昨今、円安の影響による資材高騰、建設コスト増加、建築業界全体の人材不足により、ただでさえ区有施設など公共工事の入札に影響がおよんでいる。大型開発の増幅は、更においうちをかけるのではないか。

区がとるべきまちづくりの方向は、こうした大型開発のやり方は改め、まちの歴史と魅力を活かして、地元の企業も参加しながら改築、改修を重ねる修復型のまちづくりへと、今こそチェンジする時ではないかと考える。区の見解をうかがいます。

区の答弁、土地利用や都市機能の拡充のためには、大規模な土地利用をはかることが必要。適切に対応していく。

区民の声を真摯に受け止め、見直しを求めます。