2026.10.02

職員定数管理計画や経営改革プランについて質問

10月2日（金）決算特別委員会最終日の補足質疑にて、

●職員定数管理計画や経営改革プランについて、以下、質問しました。

決算審議を通じて、北区の職員体制は、20代～30代が半分以上を占めていること、その上の世代は就職氷河期世代の40～50代の割合が低く、業務執行にあたり、組織として次世代への継承が課題であるが、退職者の3分の2は20代～30代とのことで、職員の育成と職場環境の改善にもいっそう力をいれる必要を感じました。

あらためて日本の地方自治体の状況を、諸外国との比較でみてみると、総務省の調査では、雇用者数における公務員の割合が、OECD平均は18.6％、北欧諸国では30％近くあり、アメリカでも15％に対し、日本はなんと４．５％しかありません。

国との関係でも、機関委任事務や法定受託事務が多く、日本の地方自治体は極めて多様な業務を、極めて少数の職員で遂行していると語る識者もおりました。

しかもその職員のうち、非正規の会計年度任用職員が占める割合は、北区でも３人に１人となっています。

この間、明らかになった設計における積算の誤り、特別区民税の不納欠損や収入未済額の計上ミス、道路占用料収入の記載誤りなど、単にヒューマンエラーにとどまらない、業務を遂行する上での余裕のない職員体制にも課題があるのではないかと感じています。

また、経営改革プランの下、指定管理制度の導入により、R７年度には、児童遊園を含めた区立公園117か所を指定管理法人へと委託し、児童館・子どもセンターでは今後３館を直営から指定管理へと移行する方針を示しました。

会派ではこうした民間委託は、一方で区職員が培ってきた専門性の能力、組織としての水準の低下につながってしまう懸念を表明してきましたが、増大する行政需要、さらにはDX推進など新たな課題への対応も含め、この間かかげてきた職員定数の削減を示す「職員定数管理計画」や、経営改革プランは見直しをはかり、公務を担う職員が安心して働き続けられる環境をつくってほしいと考えますが、区の見解をうかがいます。

区の答弁、外部化することが目的ではない。地域の価値の向上につなげていくもの。行政の責任と官民の役割分担で、経費だけでなくサービスの質をあげる。職員体制も考えながら進める。

公的責任を担う職員の育成には一定の時間が必要。必要な人員も確保し、年齢構成も加味してしっかり取り組むよう要望する。