2026.03.12

王子駅前地区再開発について

3月11日（水）北区議会予算特別委員会4日目は、産業経済・環境・土木費の集中審議。

私は、王子駅前地区再開発などまちづくりについて、以下の質問（北区の答弁は要旨）を行いました。

今、国際的なミッションは地球温暖化を止めるため、パリ協定で示された、2050年までに温室効果ガス排出ゼロをめざし、各国、自治体があらゆる取り組みを行うことであり、北区でも「ゼロカーボンシティ宣言」を行い事業を進めています。　　

フランスのパリ市では、市内に建設される新たな建物の高さ制限を復活しは高さは37ｍ、もしくは12階建てに制限。また緑化については、市の面積の半分を植樹地でおおう計画とし、昨年までに15万5千本を植林、45haを緑地化。更には自動車の使用量を減らし、徒歩や公共交通機関による移動を促進。約1450㎞の自転車専用道路をつくり、まちを歩行者に優しいデザインへ改修。歩行者と緑のエリアを新設し「木のトンネル」をつくるなど行っています。

北区がかかげる「100年先をみすえたまちづくり」、新庁舎建設を含む王子駅前地区においても、パリで先進的に取り組まれているサスティナブルなまちづくり、時代のトレンドに合致した計画であるべきと考えます。

質問、住友不動産など民間事業者が示した再開発計画の内容はＣＯ２削減の視点、建物の高さ、省エネ対策、抜本的な緑化計画、自動車量を削減し、歩行者や自転車優先の交通体系などの観点がいかされているのか、基本的な北区の認識をうかがいます。

答弁、緑化の促進、いこいのひろば空間、交通バリアフリー、歩行者優先の自転車整備など北区まちづくり基本計画の考え方にのっとった提案がされていると受けとめている。CO2や省エネについては、計画が具体化された時に示される。

質問、災害時の避難場所や機能の確保はどうなっているか。民間のホテルも避難場所に機能するか。

答弁、屋内に安全なスペースを確保、新庁舎は災害対策の中心拠点としている。民間施設についても避難者の受け入れを確保し、歩行者デッキも設置。どの部分が退避スペースとなるか今後の協議。

CO2削減や緑化、建物の高さについて、さらに質疑したい。

私も素人ながら調べてみた。CO２排出量では高さ190ｍ、延床27万㎡の建築物の場合、建設時は約27万トン。運用時は年間2万トン前後が排出され、これを吸収するには杉の木で建設時は1900万本。運用時は130万本必要との試算もあり大変驚いた。私は改めて、こうした超高層建築物の建設は温室効果ガス排出ゼロをめざす北区の目標からみても、矛盾するのではないかと強く感じた。

質問、国土交通省においても、大規模建築物にかかわるCO２排出量届け出義務の動きがあると思うがどうか。

答弁、建築物の規模に応じて、CO２や省エネ基準がある。東京都でも考えられている。法令にのっとり対応される。

着工前に建築主がＣＯ２排出量を算定し、国へ届け出を義務付けられる動きがすすんでいる。また2028年度からは、1000㎡級の建築物に対して、建物の生産、（資材製造や施工、運用、解体）を通じた排出量を示す「ライフサイクルカーボン」の算定、開示が求められると聞いている。

質問、CO2削減は、地球環境を守り、生存していくために、人類に課せられた喫緊の課題。この視点からも、計画内容の適否が検討されるべきではないか。

区の答弁、CO２の削減、遵守した形で進めていく。事業建築物を届け出るが、区としては事前に確認をしていきたい。

質問、緑化について、飛鳥山公園の緑からの連続性で増やすとしているが、王子東地区の緑被率が低い状況との関係で、どれだけ改善されるのか？

答弁、数値については今後の緑化計画書の中で示されてくるが、グリーンインフラの整備、緑の量だけでなく、北区由来の木を植える、子どもが木とふれあい学ぶことができるなど質の面でも取り組む。

質問、貫通道路の関連で、現在の王子駅前公園の半分近くが道路に置き換えられるが、削減される公園部分の代替えはどう考えているか？

答弁、削減の部分0.18haは、石神井川添いの空間に代替するほか、広場空間としても機能できるようにする。

質問、令和６年３月公表の「北区緑の実態調査報告書」では、北区における緑の分布とヒートアイランド現象について分析、考察している。内容について簡潔にご紹介下さい。

区の答弁、建物建築物が密集しておらず、まとまった緑地がある場所は、ヒートアイランドを抑制する効果がある。

１０か所の大規模公園の地表面温度を調査した結果、公園の地表面積の平均値は、区全体の平均値よりも1.5度低いことが明らかに。緑被率の高い公園は、クールアイランドの役割をはたすことが明らかになった。まさにそうした知見をいかして、王子駅前地区をクールスポットとして、区民の憩いの場となるよう、抜本的な緑化を数値目標をもって拡充をすすめてほしい。

高さについて、50階建てのツインタワー。地域の方からは「あまりにも高いタワマンで驚いた」「50階もいらないよね」「いったい誰が住むのか」「外資系や投資目的の転売物件になるのでは」「地価が高騰し、普通の人が住めないまちになってしまう」「飛鳥山の景観や、歴史、文化にあっているのか」との声や、

環境審議会でも、高層建築による風害、日影、電波障害、急激な人口増によるインフラ整備が対応できるのか、工事中も含め交通量が増える懸念の声が出されていた。

質問、50階建て、190ｍの超高層建築は、今地区計画を「再開発促進区」と位置づけ、容積率を現状の５００％から１０００％へ、マックスに緩和することによって可能となるもの。容積率は緩和せず現状の容積率で、先にのべた環境配慮のまちづくりの貢献を進めることが、区民の懸念に応え、理解や協力が得られやすい計画となるのではと考える。北区の見解をうかがいます。

答弁、王子のまちづくり課題を解決していくために、民間事業者の協力の中で実現していくには、容積率の緩和が必要。

民間の協力を得なければならないにしても、巨額の税金を使う事業として適正なのか問われる。

十条再開発では、補助金が240億円（北区は90億円）、売却した不動産は約400戸、平均１億円として、400億円以上の売り上げと推定される。王子は約２倍の規模とみて、補助金の額を仮に500億円とすれば、再開発部分西棟の1000戸の売却で、現状のマンション相場が平均１億３千万としても、約1300億円以上の売り上げになるのではないか。

東棟の方は、再開発事業ではなく、独自の建設にもかかわらず、再開発促進区のあみがかかることで、容積率1000％となり、５０建1000戸が建てられ、こちらはまるまる利益になる。

質問、民間事業者が数千億も売り上げる状況を、区はどう考えているか？

答弁。事業費、補助金、まだ明らかではないが、資材も高騰しており、それなりの額になる。公共の取り組みに貢献し地下通路やひろば、道路もつくる。事業者の負担を考えると必要である。まちづくりを進める必要ある。

私はあまりにも露骨な利益追求の姿勢ではないかと感じる。建築界のノーベル賞とされるプリツカー賞を２０２４年に受賞した建築家の山本理顕氏が、今年1月、日本外国特派員協会で講演した中で、東京の再開発をめぐり、「近年進む開発は公共性よりも、富裕層の利益を優先している」「新自由主義信奉者の植民地みたいだ」とスピーチし、

質問、富裕層でなければ購入できないような居住区を構えた高層ビルに言及し、本当にコミュニティのことを考えているのか？と問いかけている。まさに今回の５０階建てツインのタワマン計画についても言えるのではないのか。北区はどう感じているか？

答弁。十条西口でもタワー十条がたち人口は900人増、20~40代が半分程度だった。定住化につながるものと考える。どうコミュニティ形成をすすめていくか、王子共創会議やエリアプラットフォームも活かしながら、ソフトのまちづくりをすすめていきたい。

区長の言う「誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じられる北区」に照らせば「大手不動産一人の最大の利益ではなく、区民みんなが豊かさを感じられる計画」に変えてほしい。

容積率の緩和はやめ、５０階ものツインタワーの高さを抑える計画へ変更し、区民の理解を得られる、調和のとれたまちづくりを行うべきだ。

今後、地権者や事業者だけでなく、この王子のまちに住み、歴史や文化を愛し、地道にまちを育ててきた地域の方々の声を、しっかりと聴いて頂くよう強く求める。

北とぴあから再開発地区方面をのぞむ、写真中央の奥付近に、右側タワマンの2倍の高さのツインタワーが出現する計画