2026.07.22

地方から政治を変えるー全国地方議員交流研修会

7月21日(火)〜22日(水)、第22回全国地方議員交流研修会in横浜に参加。今年のテーマは地方から政治を変える。

初日の全体会では、鳩山由紀夫元総理大臣や、羽場久美子城西国際大学特別栄誉教授が、現在の政権で進められている皇室典範改正問題や外交のあり方について問題提起。

羽場氏からは、日本は戦争できる国につきすすんでいる。米国か日本と中国を敵対させようとし、沖縄をはじめ。日本各地で次々とミサイル配備の準備が進んでいるが、戦争になればそこが真っ先に犠牲になる。

住民を守れるのは国ではなく、身近な地方自治体だと強調されました。

更に、4月に核不拡散会議に参加してきたが、核兵器の先制攻撃の使用禁止や中東に非核地域をつくろうという構想が130カ国の賛成があったにもかかわらず、米国、英国、仏国など核を持った先進大国の反対によって実らなかった。

世界の主要都市で格差が大きく拡がり、米国のニューヨーク市ではイスラム系民主社会主義者のマムダニ氏が市長となり、戦争や軍事費に税金を使うのではなく、子育て、住居、貧困解決に使うべきだ！との政策が支持され、ワシントン、ロサンゼルスなどへも動きが拡がっている。

東京、ロンドン、パリでも富裕層に富が集中し、市民生活は苦しくなつている。

日本の政治でも、国会審議か不十分なまま、60の重要法案が採択され、内閣を閣議決定などをあわせると350以上の法律が通っている。

皇室典範については、何故、早急に変えなければならなかったのか？

現天皇も元天皇も戦争を深く反省し和解を求めている。愛子氏は赤十字に就職。戦争を忌避するのではなく、新たな形で、政権と結びついた天皇をおく意図があるのではないか。

そうした流れに対峙して、日本は二度と戦争はしない。国民を犠牲にしないと、地方自治体から声をあげていくことの重要性を考えました。

2日目は、分科会。公的責任で社会保障確立を聴講。東京都足立区議会の小椋議員、伊藤周平鹿児島大学名誉教授よりお話を伺いました。

労働法制の規制緩和、賃金や社会保障の引き下げ、抑制の政治を地方から転換していくことが求められ、国に対しても提言していく内容を議論しました。北区政にも活かしていたい。