2026.09.18

物価高騰 が長引く中、区民のくらしや営業への支援、低・中所得層への支援は充分だったか。

9月17日(木）、北区議会R7年度決算特別委員会初日、日本共産党北区議員団を代表して「総括質疑」を行いました。

１つめの質問は、物価高騰が長引く中、区民に最も身近な自治体であり、区民福祉の向上を本旨とする北区として、区民のくらし、雇用、商店や中小業者の営業への支援が十分だったかどうかについて、以下、質疑しました。

北区は国の臨時交付金、区民1人あたり３０００円分の財源に加えて、区の財政調整基金を活用し２０００円分を追加する形で、全区民に対する５０００円の生活支援金給付を実施しました。加えて、非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯に５０００円加算支給したことは、大事な施策であったと受けとめています。

一方で会派としては、区民のくらしの窮状に応え、北区の財政調整基金の一部を活用して、区が手当した生活給付金以外にも、少なくとも、課税標準額１００万円以下の納税者や家計急変世帯、また、賃金が他業種に比べて圧倒的に低い介護や障害者サービス従事者への「物価高騰対策臨時給付金の支給」を行うよう求めました。

また、中小企業に働く方の賃上げのため直接支援、単身者や若者、非正規雇用などへ家賃補助、教育費では学用品や修学旅行などの無償化、高すぎる国保料の子どもの均等割り５割減額の拡大など、総額約２９億円余を活用した予算組み替え提案を行わせて頂きました。

その財源とした財政調整基金残高の推移は、Ｒ７年度２０２５年度決算で２５６億円となりましたが、当初予算の見込みでは１７４億円となる見込みで、結果として８２億円も上回る結果となっています。

区長にうかがいます。日本共産党北区議員団が予算組み替えで提案した、緊急のくらし応援の提案を仮に実行した場合でも、北区の財政調整基金残高は当初予算より、５３億円も上回る結果となります。

北区には会派が提案する内容を実施できる十分な財政力があり、区民の声にこたえて更なる実施は可能であり必要だったのではないかと思いますがお考えをお聞かせください。

区長からは、「区民サービスの充実や、今後の区有施設の更新やまちづくりにも備える必要があり、区をとりまく環境は厳しい。基金残高のみをもって判断できない。今後も区民生活へは適切に対応していく」との主旨の答弁がありました。

2つめの質問は、北区の大半の納税者、中・低所得層への手当を求めました。

区民の生活実態を、更にみてみたいと思います。

R７年度の北区税務概要では、北区の納税者は約２０万人。

その内訳は、課税標準額１００万円以下が、約４８０００人超で納税者の２４．５％と４分の１を占めています。

課税標準額２００万円以下では、約１０万人で納税者の半分を占めます。更に、課税標準額４００万円以下とすると、人数は約１６万人で納税者の８割となります。このように、

北区の納税者は大半が、中・低所得層で支えられており、非課税世帯の方も含めて、こうした区民の方々が、物価高騰への手当、また家賃や教育費の負担、医療や介護の負担などが軽減され、そのくらしが安定することが、多くの区民に安心をもたらすことではないか。北区の重要な公共の役割がそこにあると考えます。

この点の認識はどうか。またR7年度の施策でそうした観点で対応した事業があれば確認致します。

北区は、「R7年度は区民生活支援金として1人5000円を支給した他、非課税世帯や均等割のみ課税世帯には、1世帯5000円を追加支給するなど、幅広い区民を対象に給付した。どこで線をひくかは容易ではなく、今後も適切に判断していく」と答えました。

私は、中・低所得層への手当はまだまだ不十分。区の財政力であれば、更なる支援は十分にできると指摘し、拡充を求めました。