2026.09.24

北区役所職場や公契約におけるジェンダーギャップ解消の取り組み

9月24日（木）決算特別委員会総務費の集中審議。

私は、第7次アゼリアプラン（北区男女共同参画行動計画）の具体策である「ワークライフバランスや働く場における男女平等の推進。意思決定過程への女性参画推進について、区役所職場における取り組みなど、以下質問しました。

北区役所では、現在、男性職員が44.1%、女性職員は55.9%だが、保育園等では女性が88％、事務職では男性が56％と、職場において違いあり。

年代別には、20代～30代が52.7％、40代以上が47.3%となっているが、就職氷河期世代よりは、ベテランの割合が高いと説明がありました。

私は、若い世代が職員の半分以上を占めており、ベテラン職員の経験や知識、スキルなどの力を、次世代の職員へ継承することが重要だと要望しました。

女性の管理職比率は、ここ5年間で、11人（12.4%）から、22人（21.6%）と人数で2倍に増えたが、割合としては全体の2割にとどまっていました。区では30%以上を目標としており、育児や介護と仕事のキャリアアップ研修や、子育て中のテレワークを拡げるなど、取り組みをすすめたいとのこと。

私は、女性の管理職比率を高めるやめ、女性の働き方に関するアンケートなども実施し、ニーズを把握し改善に努めるよう要望しました。区も機会をとらえ、声を聞いていくと答弁。

更に、男性育児休業取得状況については、ここ5年間で、取得率は34.6％、平均取得日数60日が、83.9％、238日へと大幅に上昇していることが説明されました。　

私は、男性の育児休業もあたり前になってきていることを是とし、育休をとる職員の方が気がねすることなく、また職場も積極的にとらえて送りだせる更なる職場の体制確保を求めました。

続いて、R７年度には、北区版健康経営事業が新規事業となり、職員のメンタルヘルス相談窓口や休職者・復帰者支援などに取り組むとしていたが、残業時間とのかねあい、世代や職場により傾向があるか質問したのに対し、

区は、精神疾患の方は68名と高どまりとなっているが、複合的な要因もあり、時間外だけでなく、昇任や異動、人間関係などもあると説明しました。

私は、区役所としての働きやすさ、働きがいが向上し、すべての職員が能力を発揮して、区民のくらしを支えるため活躍して頂けるよう、職員体制の強化、改善を求めました。

次に、区内民間事業者との契約、入札参加者にかかわり、ジェンダーギャップ解消に取り組む資格格付けの加点についての取り組み、ジェンダーギャップ解消に資する加点が得られた企業の実績はあるか質問しました。

区は、SDGｓ認証制度やワークバランスでの加点あるが、実績はまだないと回答。

私は、事業者への更なる啓発、広報を求めました。