2026.09.29

教員配置、少人数学級、学用品など負担軽減、包括的性教育を求める

9月29日（火）決算委員会教育費の集中審議。以下の質疑を行いました。

●教職員の配置、少人数学級などについて

子ども達の人権と学びを保障するために、学校現場で日々むきあっている教職員の方々の職務環境を改善することがとても重要だと認識しています。

問、R7年度における区立小・中学校での学級担任をはじめとした、未配置の教職員の状況はどうだったかお知らせください。

答弁、年度初めはR7年度、R8年度ともに未配置はありません。

問、年度途中はどうだったでしょうか。

答弁、産休、育休、病休など一定期間、生じているが当学校と相談しながら対応している。

教員確保は引き続きの課題。教育委員会としてフォローしてほしい。

問、長時間労働なども是正してほしい問題。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正は、長時間労働の解消と教職員の増員につながったかどうか、R7年度の状況をお聞きします。

答弁、30時間を下回る状況。小学校は26.7時間、中学校は27.9時間。公会計化なども行われ改善になっている。給特法の改正が改善につながっているかどうか今後、検証していきたい。

更なる待遇改善により、教職をめざす方が増えることを希望する。

問、小学校の35人学級が完成し、中学校の35人学級が段階的に行われているが教室不足はないか。教職員の確保は十分だったか。課題も含めお聞かせください。

答弁、小学校ではR7年度に35人学級が完了。中学校はR8年度からはじまりR10年度で全学年に拡がる。必要な教員配置に努める。普通教室の確保は工事について所管課と検討していく。課題は少人数指導が難しくなること。

問、教育委員会から資料提供頂いている生徒数の増加見通しでは、明桜中や王子、赤岩、浮間中とどこもクラス数が増加していく状況と認識している。今後の対応についてどう考えているか。

答弁、教室不足がないよう教育環境整備に努める。人口推計に関する会議体を設けて情報共有をはかっている。小・中学校ともR12年まではおおむね対応できる予定。その先もみすえていきたい。

北区では今後、大規模マンションの建設計画が出されている。教室不足が生じないよう教育委員会の対応を重ねて求める。

●物価高騰が続く中、教育費の保護者負担軽減について

　この間、北区では学校給食費の無償化、続く修学旅行や宿泊をともなう校外学習の無償化などへと施策を拡充してきました。一方、

問、学用品については、北区では保護者負担となっていますが、R7年度、全体でどの程度の負担となっているのか。その中で学校備品として購入するなど工夫することはできないか等、お聞かせください。

答弁、学校ごとの対応で全て把握はしていないが、おおむね児童1人あたり約1万円。生徒1人あたり約2万円。学校納入分。その他、各家庭で購入しているものは含まれていない。備品購入について一部取り組んでいる学校がある。

文科省は今年７月、保護者が購入している小中学生の補助教材を、学校の備品として整備するよう検討を求める 「事務連絡」を全国の教育委員会にむけて発出しました。例えば、

問、習字用具や裁縫セット、彫刻刀の他、算数セット、物差し、そろばん、国語辞典などを例示している。この中で、北区で学校の備品で購入しているものはありますか。

答弁、小学校の算数セットの一部で実施している学校ある。

文科省の例示でみると、まだまだ伸びしろがあると考える。教材の一部を備品化することで、保護者負担の軽減につながる。教育委員会として学校へ要請してほしい。

問、制服や運動着、通学かばんといった学校指定品の見直し、保護者から使わなくなった制服や補助教材の寄付を募り、再利用している事例も紹介している。北区の小中学校で実施している学校はありますか。

答弁、PTAで取り組んでいたが、区としてもリソースを検討し、都の北学園では、フリマサービスとして始まった。匿名でやりとりできる。他校へも紹介している。

●学校入学金支給ついて

入学に際し、制服、体育着、上履き、かばん、ランドセル、学用品など一定の支出に対し、就学援助を受けた場合には、小学校で９１６００円、中学校１０１０００円の入学準備金が支給となります。しかし、その支給を受けられるのは、一定の所得要件を満たした場合で、8割～9割弱の大半の世帯では経済的負担を余儀なくされています。

問、他区では、就学援助をうけていない世帯へも、入学準備金を支給する自治体が増えてきました。北区はこの点をどう評価しているのか。お聞かせください。

答弁、他区で入学準備金を実施しているのは承知している。各区それぞれ判断して実施していると認識している。

教育費の保護者負担軽減は更なる課題。入学準備金支給も１つの方法として検討を求める。

●包括的性教育について

　子ども達が自分の身体とこころの科学的な理解と自己決定できるスキルを身につけ、自己の存在を肯定できる。また、お互いを尊重し合う人間関係、ジェンダー平等、性の多様性などを学ぶ包括的性教育は、国際的に認められた子どもの権利であり、学校教育においても保障されるべきものです。

問、北区においても東京都の手引きをいかし、区立中学校において、産婦人科医外部講師による「性教育講話」の全校実施をめざし、計画的に実施している状況です。R７年度においては、５校が実施したが、取り組みの成果や課題をお聞かせください。

答弁、「専門家の話しが聞けて良かった」「まちがっていることに気がついた」「近くに相談できるところがあって安心」保護者からも「家庭では話しづらいこともあり、学校での学びは良かった」「自己のあやまりにも気がついた」などの声を得ている。R8年度も実施。全校実施が課題。地元の産婦人科医の発掘に努める。

　私自身も以前、何度か授業を参観させて頂いたことがあるが、自身のバウンダリーについて、性的同意と安全な性交渉、グルーミング、同意のない性行為は暴力であること、それを大人が子どもに行ったら犯罪であること、気になることがあれば一人で悩まず信頼できる大人に相談するなど、とても大事な内容だったと記憶しています。

問、一方で、とても1コマの授業の中では、消化しきれない内容とも感じ、やはり継続的、系統的に繰り返し学びを積み上げていくことが大切なのではと感じた。教育委員会としてはどう受けとめているか。

答弁、事前にうちあわせを密に行い実践している。デートDVの出前講座でも同様の学びがえられるところもあり、専門家と工夫を重ねている。

また私は、ある学校の小学4年生の授業に講師として出向いた方のお話もうかがった。第2次性徴、月経や射精、生命の誕生、バウンダリーや同意、身体の自己決定、上手な伝え方など、性器のぬいぐるみなども活用して授業を行ったが、こども達が先入観なく、屈託なく聞いてくれ、伝えたいことが伝わったという手ごたえがあった。みな一生懸命、自分事としてとらえてくれたと感じ、早い時期からの包括的性教育の必要性を感じたと話してくれました。

問、小学校での教育実践について、北区での取り組みはいかがでしょうか。

答弁、こどもの発達段階に応じた学習、いのちの尊重についても指導を行っている。教材には、視覚的なものも工夫をして実施。保護者にも授業を参観してもらっている。子ども達が心と身体を守る自己決定ができる力をつけていきたい。

保護者も子どもとともに学ぶこと。とても大事。文科省では学習指導要領の改訂作業中。妊娠の経過をあつかわないとする、いわゆる歯止め規定はなくしてほしいとの声、多数の関係者からも寄せられている。学校が抑制されずに、包括的性教育が行えるよう教育委員会としても取り組むよう求める。