2022.03.29

経済格差「深刻」８８％ー読売新聞世論調査

　3月27日、読売新聞が「格差」に関する全国世論調査（同社が、1月下旬～2月下旬に3000人を対象に実施）の結果を発表しました。

日本の経済格差が「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて、８８％に！

　調査で示した７つの格差のうち、その割合が最も多かったのは、「正規雇用と非正規雇用の格差」と「職業や職種による格差」で、それぞれ８４％

　格差解消のために、政府が優先的に取り組むべき対策（３つまで選択）では、「賃金の底上げを促す」５１％、「大企業や富裕層への課税強化など税制の見直し」５０％、「教育の無償化」４５％、「社会保障の充実」４３％が上位を占めています。

　対策を世代別に見てみると、

18～39歳では、1位、賃金底上げ、2位、教育の無償化、3位、社会保障の充実、

40~59歳では、1位、教育の無償化、2位、賃金の底上げ、3位、大企業や富裕層への課税強化、

60歳以上は、1位、大企業や富裕層への課税強化、2位、3位は、賃金の底上げと社会保障の充実。

　調査結果をみて、世代別で順位に違いはあるものの、格差解消のために充実してほしい施策は、賃金アップ、教育無償化、社会保障充実であり、財源的には大企業や富裕層への課税を求めるということが、はっきりと示されたと感じました。

　政治が行わなければならないことは明白ではないだろうか。ちなみに、消費税の減税については、選択肢にはなかったのは、非常に残念である。

　歴代政権による新自由主義路線による政治は、大企業や富裕層がいっそう利益をあげる自由を拡大し続けてきたものだ。その利益拡大のために、働かく人の人件費は抑制し、非正規雇用や派遣労働を拡大、ケア労働の処遇改善も怠ってきた。さらに、社会保障は自己責任と負担増、サービス削減を拡大してきた。

　今こそ、新自由主義を転換し、政治によって過度に膨れ上がった大企業や富裕層の富、内部留保に、適切な課税を行い、賃金や教育、社会保障へ分配するべきである。