2026.09.18

消費税減税を求め、賃金引き上げを北区から

9月17日、決算特別委員会総括質疑では、消費税の減税や賃金の引き上げについても以下、質問しました。

財務省「法人企業統計調査」の2025年度データが発表され、大企業の内部留保は586.6兆円で過去最高。この13年間で1.8倍に増加し、253兆円も増加となりました。

一方、実質賃金は過去最低で、約48万円も賃下げされています。

ちなみに、2025年度の消費税での税収は、年間26兆円なので、大企業の内部留保586兆円は、消費税収の22年分以上に増大しているということになります。

私共、日本共産党はこうした状況から、国民多数が求めている「消費税の減税」の財源を、大企業の内部留保の一部に時限的に課税することを提案していますが、

先日、島根県の知事も消費税減税分は大企業が負担すべきだとの考えを示し、大変心強く感じました。

北区としても区長会などを通じて、消費税の減税や働くひとの賃金引き上げのために、国の政策的誘導により、莫大な利益を上げ続けている大企業の法人税への課税を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

北区は、「国は、中・低所得層への給付付き税額控除を、R11年度にむけ検討している状況。財源のあり方においても国において検討されるべきものであり、法人税の引き上げを求める考えはない」との答弁（主旨）でした。

私はそれに対し、

株価だけは上昇している一方で、NHKの世論調査でも「景気が良くなっている実感がない」は78％にも及んでいる。これが区民の実感だと思う。

国は、「積極財政」を看板に官民合わせて370兆円の投資を行うとも発表したが、財源問題はあとまわし。仮に、赤字国債や日銀の大量の国債引き受けでは、財政悪化の懸念から、

更なる円安で物価高を誘導し、長期金利の上昇は経済に打撃を与えてしまうのではないか。国の不公平税制を正す声を北区もあげるべきと要望しました。

次に、働く人の賃金の引き上げ、処遇改善をはかることに、地方自治体としても全力をあげることが行政課題として重要だと考えています。R７年度における、区としての取り組みと評価を質問しました。

北区は、「働く人への支援、東京都においても賃上げ支援を実施してきている。国、東京都の役割分担をはかり、支援していく。R7年度は、全区民への生活支援金や子育て支援金、しぶさわくんペイなどに取り組み、賃金引き上げではないが、区民の可処分所得を一定支えてきた。また、区職員では会計年度職員の賃上げや公契約にかかわる労働報酬下限額の引き上げをはかってきた」と答弁しました。

これに対し、会計年度職員や労働報酬下限額の引き上げは更に改善を求めつつ、

会派ではこの間、賃上げを行う中小企業への直接支援金の支給など繰り返し求めてきた。R７年度での区の答弁は、「中小事業者への賃金引上げのための奨励金の実施は考えておりません」とのお答えでしたが、

今定例会の代表質問、私の個人質問の答弁では、「人材確保のための賃上げを実施した区内企業に対し、区で実施する各種制度におけるインセンティブ付与の導入に向け、引き続き検討をすすめる」との答弁があり、従来の答弁と比較し、前向きな変化があったと受けとめている。ぜひ積極的にすすめてほしいと要望しました。