2026.10.02

東京都北区 R7年度決算に対する党区議団の態度表明

　10月2日（金）決算特別委員会にて、R7年度決算に対する日本共産党北区議員団の態度表明を、宇都宮ゆり議員が行いました。党区議団は、一般家計に反対。３つの特別会計（国保、後期高齢医療、介護保険）には賛成しました。（以下、ご参照ください）採決の結果、賛成多数で可決しました。

　２０２５年度（令和７年度）東京都北区一般会計決算および3特別会計決算の認定について、日本共産党議員団の討論を行います。

昨年度の予算執行において、全区民に対する区民生活支援金や子育て応援手当の支給、省エネエアコン助成、産後ケアアウトリーチ事業の実施、区独自の奨学金返済支援給付事業の準備、不登校支援拡充などは住民要望の反映として評価いたします。

しかしながら、以下の理由から一般会計決算の認定に反対します。

●第一の理由は、区民の暮らしが物価高騰や長期金利の上昇等の影響により厳しい実態にある下で、潤沢な財政力があったにもかかわらず、区民の暮らしや中小事業者の営業への支援が不十分にとどまった事です。

２０２５年度決算では、財政調整基金の残高が２５６億円となり、当初予算の残高見込み１７４億円を、結果として８２億円も上回りました。

会派では、課税標準額１００万円以下の納税者や家計急変世帯、介護や障害サービス従事者を対象とする区独自の物価高騰対策臨時給付金の支給をはじめ、中小事業者への直接支援、家賃補助制度の創設、学用品や修学旅行など教育費の無償化、国保料の子ども均等割５割減額の拡大など、暮らしと営業を応援する総額２９億円余の予算組み替え提案を提出しましたが、予算執行の結果をみれば、これらの施策は十分実現が可能であったと考えます。

積みあがった財調基金は、暮らし・営業の支援に、最優先で活用すべきです。

●第二の理由は、貧困と格差を広げる「行財政改革」を政策の第１に掲げ、職員削減、外部化、受益者負担を基軸とする新自由主義の「行革」路線に固執する姿勢です。

決算審議では、官から民への流れを加速させる「北区経営改革プラン2024」の下で、人件費の抑制が、特に介護・障害福祉の現場で働くケア従事者などの賃金や処遇に影響し、その改善が十分図られていないことを指摘しました。

また、ヒューマンエラーと説明のあった特別養護老人ホームやまぶき荘大規模改修工事における区の積算誤りについては、ここ数年の区有施設の大型案件の増加や契約不調が相次ぐ中、営繕課など関係職場の業務が過重となっている状況が審議の中で明らかとなりました。その根底には、「経営改革プラン」にそって、職員増員の需要があってもなお、職員定数を大幅に削減し続けてきた「職員定数管理計画」があると考えます。

今回の新聞報道に係る検証結果を受け、再発防止にむけた職員体制の強化やスキルの向上とともに、新自由主義の「経営改革」路線を抜本的に見直し、職員が安心して仕事ができる環境づくりを推進するよう求めます。

●第三の理由は、駅前にタワーマンションを呼び込む市街地再開発計画など、公民連携による大型開発中心のまちづくりを推し進める姿勢です。

事業が完了した十条の39階建て「ザ・タワー十条」は完売したとされていますが、少なくない物件が投機・投資目的に利用され、商業施設は未だ空室が目立つ状況となっています。国、都、北区から投入された税金約240億円の大半は、保留床を売却した参入企業の利益となり、「一体、誰のための再開発か」との声も上がっています。

区はさらに、王子や赤羽でも、民間事業者の利益最優先の超高層タワーマンションを呼び込むまちづくりを続けようとしていますが、全国的にも行き詰まりに直面している市街地再開発計画は抜本的に見直し、まちの魅力や歴史を残す修復型のまちづくりに転換することを求めます。

なお、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、および介護保険会計の3特別会計決算の認定については、いずれも賛成いたします。

以上、日本共産党北区議員団の態度表明といたします。