2026.08.15

女と戦争ーともに声をあげる勇気を！ー

2026年8月15日（日）、日本の侵略戦争・植民地支配が終結して81年。

アジア・太平洋地域で2000万人以上、日本でも310万人以上が犠牲となりました。心から哀悼の意を表します。

戦争の加害と被害に真摯に向き合い「二度と再び戦争はしない」と国際社会に誓った憲法9条をいかし、平和を築く外交努力を重ね、各国の人々との信頼を拡げていきたいと改めて考える。

午後からは、日本軍「慰安婦」メモリアル・デーの集いに参加し、

女と戦争ーともに声をあげる勇気をーと題し、憲法学者の清水愛砂さん（室蘭工業大学大学院教授）のお話を聴講。

同氏が出会ったアフガニスタンの女性達が、国の家父長的規範や戦争など様々な暴力の中で、学ぶことを諦めず屈せずにくらし、生き抜いている「抵抗の歴史を作る主体である女性たち」と。そして、ともに闘う対等な関係性を追求しようとする営みから「連帯」は生まれると語りました。

ともに闘うとは、自分の足元でどれだけ闘っているかが問われると。

今、日本では、国会（衆議院）の圧倒的多数を得た政権与党が、まさに戦争できる国家づくりへと突き進んでる。ガザにおけるイスラエル軍による「ジェノサイト」と、日本の軍事増強は「力の支配」の拡大であり地続きだ。

「攻められたらどうするのか？」と言われるがどう考えるか？との質問に対し、清末氏は「憲法9条のもとで攻められたことはない。高市首相もホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することはできなかった。まさに、憲法９条が守ってくれた局面だった。

「抑止力論」は非科学的ではないか。イスラエルは巨大な軍事国家となったが、パレスチナ人に蜂起され、戦争止められていない。今、戦争をしている国は、アメリカ、イギリス、イラン、ウクライナ、ロシアと軍事力を高めた国が戦争している。抑止力になっていない」と指摘されました。

更に、日本国憲法が求める非暴力的な社会を築くために不可欠は、9条だけで不十分。個人の尊厳と両性の本質的平等をうたった24条に平和主義が重要だとして、

家族間などのDVなど、力による支配を是とするメンタリティーや環境は、軍事的に優位に立とうとする発想を肯定することにつながる。本当に戦争をなくそうと思ったら、自分の身近な家庭や人との関係の中で、「力の支配」をなくしていくことが必要と語りました。

自分自身の日々のありようと、日本や世界の平和を築くことのつながりを考える時間となりました。

講演終了後、清末さん（中央）と一緒に。右は、板橋区議の五十嵐さん