2026.09.18

北区の公共工事における入札不調など契約について

北区議会R7年度決算委員会の総括質疑では、決算審査講評でも指摘された「公共工事における入札不調」など契約について以下、質問しました。

R7年度では、児童相談所建設工事の３度におよぶ入札不調にとどまらず、急速な建設資材の高騰や労務単価の上昇を背景に、学校リノベーションや改築工事など、大規模な区民施設の入札不調が相次いだという実感があります。

問、はじめに、傾向をつかむため、R4年度からR7年度までの各年度における公共工事の入札不調の内容と件数についてお聞きします。

区の答弁、R4年度10件、R5年度28件、R6年度26件、R7年度27件。

問、入札不調件数が、3倍近く増え、高止まりしている状況。再入札を進めるにあたり、どのような業務、実務の負荷が生じるのかお聞かせください。

区の答弁、児童相談所、赤羽台西小学校、特養ホームなど大型工事の契約不調が続き、設計単価見直し、再度の積算、入札契約要件をすべて見直し。仕事量が増えている。

問、営繕課など関係職場はキャパオーバーになっているのではないか。昨今の建設需要の高まりに対して、職員の負担が高くなっていると思うがどうとらえていますか。

区の答弁、R元年度80億円規模が、R7年度では123億円と規模が大型化し、その分、職員の負荷がかかっている。

問、今回、区立特養ホーム建築工事において区の積算誤り、ヒューマンエラーによるミスがあったと説明された。積算を委託した設計事務所との契約履行上の問題もあったが、区が最終のチェック体制が十分とれないほど、追われた執務状況になっていることの改善や、人的体制の強化も必要と考えるがどうか。

区の答弁、技術職の不足がある。庁内全体、組織としての体制が必要。

そもそも業務量にみあう職員体制になっていないことが問題。区役所全体で職員数の実態は増えているが、職員定数管理計画では5年ごとに、常に職員を減らすことになっている。こうした方針は見直すべきだと指摘します。